2　条例第7条に規定する受益者の変更があった場合は、当該変更に係る受益者の双方(受益者の一方がやむを得ない理由により届出をすることができないときは、他の一方)は、公共下水道区域外流入受益者異動届出書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、前条第2項の届出書を受理したときは、従前の受益者に対し公共下水道区域外流入分担金義務消滅通知書(様式第4号)により通知し、新たに受益者となった者に対し決定通知書により通知するものとする。ただし、条例第7条ただし書に該当する場合は、通知しない。

3　管理者は、前2項に規定する決定通知書と併せて公共下水道区域外流入分担金納入通知書(様式第5号。次条において「納入通知書」という。)により当該受益者に分担金の納入について通知するものとする。

4　条例第5条第4項の規定による分担金を一括納付したときは、当該分担金の20パーセントを一括納付報奨金として交付する。ただし、報奨金は減免を受けた者には適用しないものとする。

2　分担金の徴収猶予を受けようとする者は、納入通知書を受けた日又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に公共下水道区域外流入分担金徴収猶予申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を公共下水道区域外流入分担金徴収猶予決定通知書(様式第7号)により申請者に通知をするものとする。

2　管理者は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に公共下水道区域外流入分担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、公共下水道区域外流入分担金減免決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

3　条例第6条第2項各号に掲げる分担金の減免対象となる土地に係る減免基準は、別表第2のとおりとする。

2　管理者は、前項の規定により分担金の納付義務を承継すべき者を定めたとき、又は条例第7条の2第4項の承継に係る申告又は届出があったときは、分担金の納付義務を承継する者に対し、承継すべき分担金の額等を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、廃止前の柳川市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則(令和2年柳川市水道事業管理規程第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。