2　管理者は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3　分担金は、一括して徴収するものとする。

4　前項の規定により納付する者のうち、区域外流入の申請箇所が隣接する事業計画区域の供用開始日において、公共下水道接続以外の方法で汚水を排除していた場合は、別に定める報奨金を交付することができる。

2　管理者は、前項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

2　前項の場合において、相続人が2人以上あるときは、各相続人は、被相続人に係る分担金を民法第900条から第902条までの規定によるその相続分によりあん分して計算した額を納付しなければならない。

3　前項の場合において、相続人のうち相続によって得た財産の価額が同項の規定により納付すべき分担金の額を超えている者があるときは、その相続人は、その超える価額を限度として他の相続人が同項の規定により納付すべき分担金を納付すべき責めに任ずる。

4　前3項の規定により承継する義務は、当該義務に係る申告又は届出の義務を含むものとする。

2　延滞金の確定額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数又はその金額は切り捨てる。

3　管理者は、受益者が納期限までに分担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合は、第1項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定に該当するものであって、特別な事情がある場合においては、同項の規定によらないことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第8条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の柳川市公共下水道事業の施行に伴う使用料等の督促及び滞納処分に関する条例第4条及び附則第2項の規定、第2条の規定による改正後の柳川市公共下水道事業受益者負担に関する条例第10条及び附則第3項の規定並びに第3条の規定による改正後の柳川市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例第8条及び附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の柳川市後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定、第2条の規定による改正後の柳川市道路占用料徴収条例附則第3項の規定、第3条の規定による改正後の柳川市公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定、第4条の規定による改正後の柳川市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例附則第2項の規定及び第5条の規定による改正後の柳川市公共下水道事業の施行に伴う使用料等の督促及び滞納処分に関する条例附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に水道事業管理者の権限を行う市長又は下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「前管理者」という。)が行った処分その他の行為又は前管理者に対して行われた申請その他の行為で、公営企業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が処理することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。