2　前項に規定する受益者に変更があった場合は、遅滞なく公共下水道事業受益者異動届書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の異動届を受理したときは、従前の受益者に対し公共下水道事業受益者負担金義務消滅通知書(様式第3号)により通知し、新たに受益者となった者に対し公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により通知しなければならない。この場合において、負担金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

2　条例第4条第1項第2号の規定に基づく負担金の額を算出する際の面積は、同条第2項に規定する公簿に基づく面積とし、当該面積に小数点以下の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。ただし、負担金の対象となる土地に複数の筆が存在する場合は、当該筆の面積の合算後に生じた小数点以下の端数を切り捨てるものとする。

2　管理者は、特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず納期等を変更することができる。

2　負担金の徴収猶予を受けようとする者は、納入通知書を受けた日又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を公共下水道事業負担金徴収猶予決定通知書(様式第7号)により申請者に通知をするものとする。

2　管理者は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免の基準は、別表第3のとおりとする。

2　管理者は、前項の規定により負担金の納付義務を承継すべき者を定めたとき、又は条例第9条の2第4項の承継に係る申告又は届出があったときは、負担金の納付義務を承継する者に対し、承継すべき負担金の額等を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、廃止前の柳川市公共下水道受益者負担金に関する条例施行規則(令和2年柳川市水道事業管理規程第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。