(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8及び第66条の9の規定に基づき、長時間勤務する職員に対する産業医(柳川市職員安全衛生管理規則(平成17年柳川市規則第34号)第7条に規定する産業医をいう。以下同じ。)の面接指導(以下「面接指導」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象となる職員)

第2条　面接指導の対象となる職員は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

(対象者の把握)

第3条　人事秘書課長は、面接指導を実施するため、毎月一定の期日に職員の時間外勤務を算定し、その状況を把握しなければならない。

(面接指導の通知等)

第4条　人事秘書課長は、前条の算定を行ったときは、速やかに第2条第1項第1号又は第2号に規定する職員に対し、当該職員にかかる時間外勤務に関する情報及び面接指導について、産業医による面接指導通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(面接指導の申出及び勧奨)

第5条　第2条第1項第3号、第4号及び第5号に掲げる職員は、産業医による面接指導申出書(様式第2号。以下「申出書」という。)を人事秘書課長に提出しなければならない。

(面接指導の決定)

第6条　人事秘書課長は、産業医による面接指導の日時について、産業医と協議して定め、長時間勤務による健康障害防止のための面接指導について(様式第4号)により産業医に依頼するものとする。

(面接指導の実施)

第7条　面接指導対象職員は、面接指導自己チェック表(様式第6号)を記入し、封入のうえ、所属長を通じ人事秘書課長に提出するものとする。この場合において、第4条第1項の規定に該当する職員は産業医による面接指導通知書を受領後速やかに提出するものとし、第5条第1項の規定に該当する職員は申出書を提出すると同時に提出するものとする。

(産業医への情報提供)

第8条　人事秘書課長は、産業医に対して面接指導対象職員に係る次の各号に掲げる書類等を提供するものとする。

(面接指導結果に関する産業医からの意見聴取)

第9条　人事秘書課長は、面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書(様式第8号。以下「報告書及び意見書」という。)の提出を受ける方法により、面接指導を行った産業医から意見聴取を行うものとする。この場合において、人事秘書課長は、報告書及び意見書を所属長に通知するものとする。

(事後措置の実施)

第10条　任命権者及び所属長は、報告書及び意見書を踏まえ、必要な事後措置を講ずるよう努めなければならない。

(秘密保持義務)

第11条　面接指導の事務に従事する者は、その職務を通じて知り得た職員の秘密を他人に漏らしてはならない。

(不利益取扱の禁止)

第12条　任命権者は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。