(1)　新婚世帯　令和3年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2)　住宅　台所、トイレ、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有する住宅であって専ら自己の居住の用に供する家屋又は家屋の1区画(別荘等の一時的に使用するものを除く。)であるものをいう。

(3)　住宅取得　令和3年1月2日から令和7年1月1日までの間に住宅を新築し、表題登記をすること又は住宅を購入し、所有権移転登記をすることをいう。

(4)　取得日　住宅新築においては登記に記載された新築日、住宅購入においては登記に記載された登記受付日をいう。

(5)　市税　市民税、固定資産税、軽自動車税種別割及び国民健康保険税をいう。

(1)　婚姻届を提出した日(以下「婚姻日」という。)において、夫婦ともに39歳以下であること。

(2)　婚姻日から1年以内の取得日となっていること。

(3)　新婚世帯の所得(申請日時点における直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額をいう。)が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体から学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、所得合計額から所得期間内に返済した貸与型奨学金の返済額相当額を控除した額を所得合計額とする。

(4)　当該住宅の所有権割合で5割以上を有していること。

(5)　新婚世帯及びその世帯を構成する者いずれもが、本市での市税を滞納していないこと。

(6)　新婚世帯が本市に定住する意思を持ち、当該住宅を自己の生活の本拠として居住し、当該居住地を住所と定め、本市の住民基本台帳に記録されていること。

(7)　新婚世帯及びその世帯の構成員に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていないこと。

(8)　柳川市U―45マイホーム取得支援事業奨励金交付要綱(令和2年柳川市告示第34号)に基づく奨励金の交付決定を受けていないこと。

(1)　誓約書(様式第2号)

(2)　夫婦の記載のある戸籍謄本又は婚姻届受理証明書

(3)　申請日時点における夫婦の所得証明書(市町村の長が発行する所得を証明する書類をいう。)

(4)　貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し(第3条第3号ただし書に該当する場合)

(5)　補助金の交付対象となる建物の登記事項証明書の写し

(6)　取得した住宅の間取図

(7)　住宅取得に係る契約書(工事請負契約書、売買契約書等)の写し(建物の購入費が分かること。)

(8)　その他市長が必要と認める書類

(1)　令和3年1月2日から令和4年1月1日まで　令和4年3月31日

(2)　令和4年1月2日から令和5年1月1日まで　令和5年3月31日

(3)　令和5年1月2日から令和6年1月1日まで　令和6年3月31日

(4)　令和6年1月2日から令和7年1月1日まで　令和7年3月31日

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定に付した内容又は条件に違反する行為があったとき。

(3)　その他市長が適当でないと認めたとき。