(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、校区におけるまちづくりを推進するため、校区まちづくり協議会の設立、準備及び運営に必要な経費について、予算の範囲内において、校区まちづくり協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　校区まちづくり協議会及び校区まちづくり協議会設立準備委員会(以下「協議会等」という。)は、別表第1に掲げる事業を行うよう努めるものとする。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付対象となることができる協議会等は、校区まちづくり協議会においては次の各号に掲げる全ての要件を満たす校区まちづくり協議会とし、校区まちづくり協議会設立準備委員会においては第1号の要件を満たす校区まちづくり協議会準備委員会とする。

(交付対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、補助事業に要する経費とし、その経費区分については、別表第2のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は交付対象経費の額とし、その上限額は別表第2のとおりとする。

(交付の申請)

第7条　代表者は、補助金の交付を申請しようとするときは、規則第3条第1項に規定する書類を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認められる場合は、補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた代表者が、補助金の交付を請求しようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第10条　交付の決定された補助金の支払は、概算払により行うものとする。

(実績報告)

第11条　代表者は、補助金の交付決定の日の属する年度の末日までに、規則第14条に規定する書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた協議会等が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。