(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市地域生活支援事業実施要綱(平成18年柳川市告示第90号)第5条第1項のサービス(以下「障害者地域生活支援事業」という。)を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語の定義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)の例による。

(登録)

第3条　事業者は、この告示の定めるところにより、柳川市障害者地域生活支援事業者として福祉事務所長の登録を受けなければならない。

(事業者登録基準)

第4条　福祉事務所長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を行わないものとする。

(登録等の通知)

第5条　福祉事務所長は、第3条第1項の規定による柳川市障害者地域生活支援事業者の登録をしたときは、柳川市障害者地域生活支援事業者登録済通知書により、当該登録事業者(以下「登録事業者」という。)に通知し、前条の規定により障害者地域生活支援事業者の登録をしないときは、柳川市障害者地域生活支援事業者不登録通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は、第3条第2項の規定に基づき福祉事務所長に提出した申請書又はその添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに柳川市障害者地域生活支援事業者登録事項変更届出書に当該変更の状況が分かる書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(地域生活支援給付費の代理受領)

第7条　登録事業者は、あらかじめ福祉事務所長に対し柳川市障害者地域生活支援給付費の代理受領に係る申出書により申し出ている場合において、障害者地域生活支援事業の給付を受ける者(以下「受給者」という。)が当該登録事業者から障害者地域生活支援サービスの提供を受けたときは、当該受給者の障害者地域生活支援事業ごとの給付費の受領についての委任に基づき、障害者地域生活支援給付費として当該受給者に対し支給されるべき額の限度において、当該受給者に代わり支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　福祉事務所長は、障害者地域生活支援給付費の支給に関し必要があると認めるときは、登録事業者又は受給者(これらの者であった者を含む。)に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは登録事業者に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　福祉事務所長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報提供)

第10条　福祉事務所長は、登録事業者に関する情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを福岡県及び福岡県国民健康保険団体連合会に提供することができるものとする。

(申請書等の様式)

第11条　この告示による申請書等の様式については、別に定める。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。