(目的)

第1条　この条例は、本市の総合計画の位置付けを明確にし、及びその策定に係る手続を定めることにより、総合的かつ計画的な市政の運営を図り、もって将来にわたって魅力があり、かつ、持続可能なまちづくりを着実に推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総合計画の策定)

第3条　市長は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、総合計画を策定するものとする。

(位置付け)

第4条　総合計画は、市の最上位の計画とし、個別の行政分野に関する計画の策定又は変更に当たっては、総合計画との整合を図らなければならない。

(策定方針)

第5条　総合計画は、地域の実情、社会経済情勢の変化等を踏まえ、これらに適合するように策定されなければならない。

(総合計画審議会への諮問)

第6条　市長は、総合計画を策定し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、柳川市附属機関の設置に関する条例(平成17年柳川市条例第29号)第2条に規定する柳川市総合計画審議会に諮問するものとする。

(議会の議決)

第7条　市長は、基本構想を策定し、変更し、又は廃止しようとするときは、議会の議決を経るものとする。

(公表)

第8条　市長は、総合計画を策定し、変更し、又は廃止したときは、速やかにこれを公表するものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。