(設置)

第1条　市民の生涯学習の振興を図るため、柳川市生涯学習センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次表のとおりとする。

(管理)

第3条　センターは、柳川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(利用の許可)

第4条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第5条　教育委員会は、センターを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を許可しない。

(使用料)

第6条　センターの使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第7条　教育委員会は、特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、センターを許可された目的以外の目的に利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別設備の許可等)

第10条　利用者は、センターに特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、センターの利用を終了したとき、又は利用の中止を命ぜられたとき、若しくは利用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復し、返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、センターの建物又は附属設備を損傷し、汚損し、滅失し、又は紛失した場合において、前条の規定による原状回復ができないときは、教育委員会の認定により損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。