(趣旨)

第1条　この告示は、市道西鉄柳川駅自由通路線の壁面に設置されたパネル(以下「掲出用パネル」という。)に掲出する広告、絵画、写真等(以下「広告等」という。)の取扱いについて、柳川市行政財産使用料条例(平成17年柳川市条例第60号。以下「条例」という。)及び柳川市財務規則(平成17年柳川市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(広告等の媒体の名称)

第2条　この告示に基づき掲出する広告等の媒体の名称は、柳川市柳川駅自由通路広告(以下「自由通路広告」という。)とする。

(自由通路広告事業の実施)

第3条　自由通路広告に係る事業は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項に規定する行政財産の使用の許可及びこの告示に定めるところにより、市が指定する自由通路広告の掲出用パネルに広告等を掲出することにより実施するものとする。

(掲出可能な広告等の範囲)

第4条　次の各号のいずれかに該当する広告等は、掲出を認めない。

(広告等の規格等)

第5条　広告等の規格及び掲出用パネルの区画数は、別表のとおりとする。

(広告等掲出の申請)

第6条　広告等を掲出しようとする者(以下「掲出希望者」という。)は、規則第121条第2項の規定により、行政財産使用許可申請書(様式第1号)に掲出する広告等の見本その他必要な書類を添えて市長に提出し、行政財産の使用の許可を受けなければならない。

(広告等掲出の許可)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第4条の規定に基づき行政財産の使用の可否を決定するものとする。

(行政財産使用料)

第8条　条例第3条第2項の規定により市長が別に定める行政財産の使用料(以下「行政財産使用料」という。)は、別表のとおりとする。

(許可の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに掲げるとき、事業上の都合により支障を生じたときその他やむを得ない理由があるときは、行政財産の使用の許可を取り消すことができる。この場合において、広告主に損害が発生しても、市は、その責めを負わない。

(広告主の責任)

第10条　掲出する広告等の内容等に係る一切の責任は、広告主が負うものとする。

(破損等による取扱い)

第11条　広告等が破損し、汚損し、又は退色したときは、市は、その責めを負わない。

(掲出及び撤去)

第12条　広告等の掲出及び撤去は、市の指示に従い広告主が行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(権利譲渡の禁止)

第13条　広告主は、広告等の掲出に係る権利を第三者に譲渡することができない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。