(趣旨)

第1条　この規則は、柳川市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例(平成25年柳川市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)において使用する用語の例による。

(床止めの設置に伴い必要となる護岸)

第3条　条例第5条に規定する護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる魚道)

第4条　条例第6条の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

(河川を横断して設ける水門の径間長の特例)

第5条　条例第11条第3項に規定する場合における河川を横断して設ける水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分の径間長は、同条第1項の規定による径間長に応じた径間数に1を加えた値で河川を横断して設ける水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分の全長を除して得られる値以上とすることができる。ただし、河川を横断して設ける水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分の径間長の平均値が30メートルを超えることとなる場合においては、流心部以外の部分に係る河川を横断して設ける水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分の径間長を30メートル以上とすることができる。

(土砂吐き等としての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長の特例)

第6条　条例第12条第2項に規定する場合における河川を横断して設ける水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分の径間長は、河川を横断して設ける水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分(以下この条において「兼用部分以外の部分」という。)の径間長が計画高水流量に応じ、同条第1項の表の第4欄に掲げる値を10メートル以上超えることとなる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が15分の1以下となる場合においては、当該径間長を同表の第4欄に掲げる値以上とすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、河川を横断して設ける水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分の径間長を当該各号に定める値以上とすることができる。

(管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造)

第7条　条例第17条第2項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(主要な公共施設に係る橋)

第8条　条例第22条第2項の規則で定める主要な公共施設に係る橋は、次の各号に掲げるものに係る橋とする。

(近接橋の特則)

第9条　条例第22条第4項に規定する河道内に橋脚が設けられている橋その他の河川を横断して設けられている施設(以下この項において「既設の橋等」という。)に近接して設ける橋(以下この条において「近接橋」という。)の径間長は、条例第22条第1項から第3項までに規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が5年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。

(管理用通路の保全のための橋の構造)

第10条　条例第26条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(適用除外の対象とならない区域)

第11条　条例第27条第1項の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

(治水上の影響が著しく小さい橋)

第12条　条例第27条第1項の規則で定める橋は、次の各号に掲げるものとする。

(小河川の特例)

第13条　条例第30条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、条例第21条第2項中「20メートル」とあるのは「10メートル」と、「2メートル」とあるのは「1メートル」と、「1メートル」とあるのは「0.5メートル」と読み替えて同項の規定を適用することができる。