(趣旨)

第1条　この訓令は、公務旅行での自家用車使用について、公務遂行上の効率性及び利便性の観点から、一定の条件の下にこれを認めるとともに、旅行命令に従った通常の経路(旅行目的に照らし合理的と認められる範囲で通常の経路と異なるものを含む。)上において起きた事故に対する損害賠償について、市の責任の範囲を明確にすることについて、必要な事項を定めるものとする。

(適用対象職員)

第2条　この訓令は、本庁及び出先機関に勤務する一般職の職員及び非常勤職員等(以下「職員等」という。)について、適用する。

(自家用車の登録)

第3条　旅行で使用する自家用車は、次に掲げる要件を満たすものとし、職員等は、あらかじめ所属長に申請し、使用する自家用車の登録を受けておかなければならない。

(登録の取消し)

第4条　所属長は、次の各号に掲げる場合には、第3条の規定により登録を受けた自家用車について登録を取り消すことができる。

(自家用車の使用基準等)

第5条　旅行命令権者は、公用車を使用することが困難な場合で、通常の公共交通機関を利用する場合より利便性が高く、効率的で円滑な公務の遂行が可能になると判断されるとき(巡回業務、用務地が交通の不便な地域である場合その他緊急に業務を処理する必要があるときを含む。)は、職員等からの申請に基づき、自家用車の使用を承認することができる。ただし、自家用車の使用は、原則としておおむね100キロメートル以内の地域への旅行に限る。

(同乗による旅行の承認)

第6条　同一用務又は用務地が同一若しくは同一方向である等、旅行命令権者が業務遂行上効率的であると認める場合は、他の職員等が同乗して旅行することを承認することができる。

(承認の手続)

第7条　第5条第1項の申請をしようとする職員等は、旅行の都度、旅行命令(依頼)書の特別承認事項等の欄に自家用車使用の旨を記載し、旅行命令権者の承認を受けなければならない。

(旅費)

第8条　旅費については、柳川市職員等の旅費に関する条例(平成17年柳川市条例第50号)の定めるところにより、路程1キロメートル当たり37円の車賃を支給する(4キロメートル未満は除く。)。ただし、同乗者には車賃は支給しない。

(交通事故の処理等)

第9条　職員等が、公務での自家用車使用中に事故を起こした場合は、速やかに所属長に届け出なければならない。この場合において、所属長は当該事故の状況等について、速やかに総務部人事秘書課長へ文書で報告するものとする。

(損害賠償)

第10条　公務による旅行での自家用車使用についての承認を受けた職員等が、旅行命令に従った通常の経路(旅行目的に照らし合理的と認められる範囲で、通常の経路と異なるものを含む。)上で起きた交通事故により第三者に損害を与えた場合において、賠償額が自動車損害賠償保障法に基づく強制保険及び任意保険の保険金額を超えるときは、その超える額を市が負担し、その他の費用については、市は一切これを負担しない。

(承認を受けない自家用車の公務での使用)

第11条　職員等が承認を受けずに自家用車を公務に使用し、事故を起こした場合は、市はその責めを一切負わないものとする。