(趣旨)

第1条　市は、市内の商店街の活性化を図るため、心身の状況、生活環境等により日常の買物に支障を来している高齢者等を対象に日常の買物を支援する事業を行う商店街、商工会又は商工会議所に対し予算の範囲内において柳川市出向く商店街事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、本市に所在地のある次の各号のいずれかに掲げる団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が心身の状況、生活環境等により日常の買物に支障を来している高齢者等を対象として行う次の各号のいずれかに該当する事業であって福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)の規定に基づく福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金(以下「県補助金」という。)の交付の決定を受けたものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業の実施のために支出することが明確に区分できる経費であって、別表に定める経費の区分ごとに同表に定める経費支出基準により支出する経費とする。ただし、補助対象事業において補助対象者が販売し、又は配送する商品の仕入れに係る経費は、補助金の交付の対象としない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、規則第3条第1項の補助金等交付申請書に次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、速やかにその旨を規則第6条第1項の補助金等交付決定通知書により当該申請をした補助対象者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を請求しようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助対象事業終了後速やかに規則第14条の補助事業実績報告書に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は、規則第15条の規定により補助金の額を確定する場合において、次に掲げる事由その他補助金の額の変更、不足した補助金の交付、超過した補助金の返還命令等の措置を講ずるべき事由が生じたときは、当該補助金の額の変更、不足した補助金の交付、返還命令等の適切な措置を講ずるものとする。

(暴力団等の排除に関する措置)

第10条　市長は、補助金により暴力団を利することとならないよう、柳川市暴力団等追放推進条例(平成21年柳川市条例第3号)第4条第1項の規定による措置として、柳川市の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱(平成22年柳川市訓令第5号)の規定に基づき、必要な手続を執るものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。