2　補助金の交付対象となるまちづくり事業は、本市の様々な分野における地域の活性化又は社会及び地域の課題解決が図られる事業で次の各号のいずれかに掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める事業とする。ただし、前項に規定する提案を行う団体(以下「提案団体」という。)がこれまで継続して行っている事業で新たな視点を含まないものは、対象としない。

3　市長は、第1項に規定する要件(第7条の規定に係る要件を除く。)を満たさない団体であっても、当該団体が市民と市の協働によるまちづくりの推進に資すると認める場合は、同項の規定にかかわらず、当該団体を補助金の交付対象となる団体とすることができる。

2　前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　委員会は、提案されたまちづくり事業について、当該提案団体に対し、公開の場での説明を行わせ、次に掲げる基準により補助金の交付対象として選考するものとする。

3　委員会は、委員10人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

4　委員の任期は、前項の規定により委嘱又は任命された日から同日の属する年度の翌年度の末日までとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任することができる。

6　委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

7　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

8　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

9　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

10　委員会は、委員の2分の1以上の者が出席しなければ、会議を開くことができない。

11　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

12　委員は、自らが利害関係のあるまちづくり事業に係る議事に参与することができない。ただし、委員会の同意がある場合は、この限りでない。

13　委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

14　委員会は、市長からの求めに応じて議事の結果を報告するものとする。

15　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付対象となるまちづくり事業を決定したときは、提案団体に対し、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の決定をしたときは、当該決定の内容及びこれに付した条件を当該提案団体に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(委員の任期の特例)

2　平成21年12月10日に第6条第3項の規定により委嘱又は任命された委員会の委員の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成24年3月31日までとする。

(柳川市合併10周年記念事業の特例)

3　平成27年度に限り、第2条第2項第1号に規定するテーマ設定型事業として、柳川市合併10周年記念事業(以下「記念事業」という。)を設定する。

4　記念事業の申請は、1団体につき1事業までとする。

5　記念事業は、第2条第1項及び第2項の規定にかかわらず、複数団体で構成される実行委員会などが1団体として申請する場合及び既存事業であっても、対象者若しくは事業範囲を拡大し、又は新たな視点を取り入れるなどの見直しを行っている場合についても対象とするものとする。この場合において、当該複数団体中少なくとも一つの団体は、1年以上の活動実績を有しなければならない。

6　記念事業に係る補助金の額は、第3条第1項の規定にかかわらず、記念事業に要する経費のうち市長が必要と認める経費の10分の9に相当する額とし、一つの記念事業につき50万円を限度とする。

7　記念事業の事業期間は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに限るものとし、補助金は、前項の規定により算出した額を当該事業年度分として交付する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成26年8月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。