(趣旨)

第1条　柳川市議会議員(以下「議員」という。)の議員報酬及び費用弁償等の支給については、この条例の定めるところによる。

(議員報酬)

第2条　議員の議員報酬は、次の区分により支給する。

(議員報酬の支給の始期及び終期)

第3条　前条の議員報酬は、当該職に就任した日から支給し、離職した場合はその日まで支給する。

(費用弁償)

第4条　議員が公務のため旅行したときは、費用弁償として、柳川市職員等の旅費に関する条例(平成17年柳川市条例第50号)の規定により旅費を支給する。

(期末手当)

第5条　6月1日及び12月1日(以下この条及び第8条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に対して、期末手当を支給する。これらの基準日前1か月以内に離職又は死亡した者についても同様とする。

(支給方法)

第6条　議員報酬の支給日は、その月の22日とし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときはその日前においてその日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日に支給する。ただし、特に必要があるときはこれを変更することができる。

(議員報酬の減額等)

第7条　議員が任期中の連続する2回の市議会定例会本会議(以下「本会議」という。)を全て欠席したときは、第3条の規定にかかわらず、当該2回目の定例会の閉会日の属する月の翌月以降の議員報酬から、当該議員報酬額に100分の50を乗じて得た額を減額する。ただし、柳川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(平成17年柳川市規則第25号)第2条の2に規定する公務上の災害による欠席及び出産のため出席できない期間(出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内)については、この限りではない。

(期末手当の特例)

第8条　第5条の規定にかかわらず、基準日において、次の各号に該当する議員に対して支給する期末手当の額は当該各号に定める額とする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第3条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第4条　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の柳川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第4条　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の柳川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第4条　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の柳川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第4条　第3条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、同条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された期末手当は、同条の規定による改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第4条　第3条の規定による改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、同条の規定による改正前の柳川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、同条の規定による改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第4条　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の柳川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の柳川市職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合又は第4条の規定による改正後の柳川市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例第6条第1項の規定により読み替えてその例によることとされる場合を含む。)及び柳川市職員の給与に関する条例第17条第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第3項まで若しくは第6項、第3条の規定による改正後の柳川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項又は公益的法人等への柳川市職員の派遣等に関する条例(平成26年柳川市条例第11号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同月前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員等の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条(附則第2項の改正規定に限る。)の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第4条　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の柳川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第4条　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の柳川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。