(趣旨)

第1条　この訓令は、柳川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年柳川市規則第27号。以下「規則」という。)第3条第2項の規定に基づき、柳川市職員(以下「職員」という。)の時差勤務時間制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において時差勤務時間制度(以下「時差勤務時間」という。)とは、柳川市事務決裁規程(平成17年柳川市訓令第9号)第2条第5号及び第6号に規定する部長及び課長(以下「所属長」という。)が公務の都合上、特別の形態により勤務する必要のある職員に対し、規則第3条第1項に定める勤務時間と異なる勤務時間を割り振ることをいう。

(対象職員)

第3条　時差勤務時間の対象とする職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。

(時差勤務時間における勤務時間等)

第4条　時差勤務時間の勤務区分、勤務時間及び休憩時間は別表のとおりとする。

(時差勤務時間実施手続)

第5条　所属長は、時差勤務時間を実施するときは、当該月の前月の15日までに時差勤務時間制度実施(変更)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、任命権者の承認を得なければならない。

(勤務時間の割振り及び命令)

第6条　所属長は、前条により任命権者の承認を得たときは、所属職員に対し、別表に掲げる勤務時間を割り振るとともに時差勤務時間制度実施(変更)命令書(様式第2号。以下「命令書」という。)により命じる。

(時差勤務時間の変更)

第7条　所属長は、時差勤務時間実施期間中に当該割振りを変更し、又は取り消すべき事由が生じたときは、申請書により任命権者の承認を得なければならない。

(協議)

第8条　所属長は、所属職員に対し時差勤務時間を適用させようとする場合には、あらかじめ人事秘書課長と協議しなければならない。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。