2　条例第3条第1号に規定する事業計画書は、事業計画書(様式第2号)によるものとする。

3　条例第3条第2号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

4　次に掲げる団体は、指定管理者の指定の申請をすることができない。

5　前項各号に規定する「代表者その他の役員」とは、法人にあっては無限責任社員、取締役、執行役、若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人をいい、その他の団体にあっては理事等、当該団体においてこれらの者と同等の責任を有する者をいう。

2　条例第4条に規定する指定管理者の候補者の選定に当たっては、委員会の意見を聴くものとする。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命する。

3　委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

4　委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選により定める。

5　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

6　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の任期中に限り、第6条の規定による改正前の柳川市特別職報酬等審議会規則第2条、第8条の規定による改正前の柳川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第2条及び第11条の規定による改正前の柳川市営住宅管理条例施行規則様式第27号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第6条の規定による改正前の柳川市特別職報酬等審議会規則第2条及び第8条の規定による改正前の柳川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第2条第4項第2号中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年11月1日から施行する。