2　条例第3条第1号に規定する事業計画書は、事業計画書(様式第2号)によるものとする。

3　条例第3条第2号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

4　次に掲げる団体は、指定管理者の指定の申請をすることができない。

5　前項各号に規定する「代表者その他の役員」とは、法人にあっては無限責任社員、取締役、執行役、若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人をいい、その他の団体にあっては理事等、当該団体においてこれらの者と同等の責任を有する者をいう。

2　委員会の組織、運営等は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の任期中に限り、第6条の規定による改正前の柳川市特別職報酬等審議会規則第2条、第8条の規定による改正前の柳川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第2条及び第11条の規定による改正前の柳川市営住宅管理条例施行規則様式第27号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第6条の規定による改正前の柳川市特別職報酬等審議会規則第2条及び第8条の規定による改正前の柳川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第2条第4項第2号中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。