(趣旨)

第1条　この規則は、三橋町地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例(昭和63年三橋町条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(専修学校等の履修課程等)

第2条　条例第3条第1項第2号に規定する専修学校等の履修課程及び修業期間は、別表第1の左欄に掲げるその者の在校する専修学校等の区分に応じそれぞれ同表の中欄及び右欄に定める履修課程、学科(夜間及び通信制課程を除き、認可を受けた履修課程及び学科に限る。)及び修業期間とする。

(貸与額等)

第3条　条例第4条に規定する技能習得資金の額は、別表第2のそれぞれの左欄に掲げる履修課程の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(貸与の申請)

第4条　技能習得資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与申請書(様式第1号又は第2号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、修業期間が1年度を超える専修学校等の入校者が修学資金の貸与を受けようとするときは、毎年度申請をしなければならない。この場合、次の第1号及び第2号の書類の添付を要しない。

(低所得世帯)

第5条　条例第3条第1項第4号の低所得世帯とは、技能習得資金の貸与を受ける者の属する世帯の全収入の年額が日本育英会が定める収入基準額以下の範囲内で町長が定める額以下の世帯をいう。

(保証人)

第6条　申請者は、原則として、県内に居住し、かつ、独立の生計を営む成人者の中から保証人1人を立てなければならない。

(貸借契約の締結)

第7条　町長は、技能習得資金の貸与を決定したときは、地域改善対策専修学校等技能習得資金貸借契約書(様式第5号)により貸借契約を締結するものとする。

(技能習得資金の貸与の時期)

第8条　修学資金は、1年を2期(4月から9月、10月から3月)に分け各期の経過した後、各期における出席状況を確認の上、修業月数に応じて当該期に係る技能習得資金を速やかに、貸与するものとする。

(借用証書の提出)

第9条　技能習得資金の貸与を受けた者は、専修学校等を修了したとき、又は条例第7条の規定により技能習得資金の貸与を打ち切られ、若しくは、貸与の決定を取消されたときは、貸与を受けた技能習得資金に係る借用証書(様式第6号)を速やかに提出しなければならない。

(返還)

第10条　技能習得資金の貸与を受けている者が、条例第8条第1項に該当した場合、終了又は貸与を打ち切られた日の属する月の翌月から起算して6か月を経過した後20年以内に、月賦、半年賦、年賦その他の割賦の方法により、貸与を受けた技能習得資金を返還しなければならない。ただし、この場合においていつでも繰上げて返還できる。

(返還明細書の提出)

第11条　技能習得資金を返還しなければならない者(以下「返還義務者」という。)は、条例第8条に規定する事実が生じた日から起算して15日以内に技能習得資金返還明細書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(返還債務の履行猶予の申請)

第12条　条例第9条の規定による技能習得資金の返還債務の履行猶予をうけようとする者は、技能習得資金返還猶予申請書(様式第8号)に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(生活困窮世帯)

第13条　条例第10条第2号に規定する生活困窮世帯とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(返還債務免除の限度額)

第14条　町長は、返還義務者が条例第10条第2号に該当する場合において、当該年度における技能習得資金の返還債務を免除するときは、貸与した技能習得資金の額の20分の1を限度として行うことができる。

(返還債務免除の申請)

第15条　条例第10条の規定による技能習得資金の返還債務の免除を受けようとする者は、技能習得資金返還債務免除申請書(様式第10号)に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更事項の届出)

第16条　奨励生又は返還義務者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、変更届(様式第13号)により速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(延滞利息)

第17条　返還義務者が正当な理由がなく返還すべき日までに技能習得資金を返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、当該返還すべき額につき年10.75パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する延滞利息を支払わなければならない。ただし、当該延滞利息の額が百円未満であるときは延滞利息は徴収しない。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほかこの規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。