(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項及び第23条第2項並びに柳川市消防団条例(平成30年柳川市条例第23号)第17条の規定に基づき消防団の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　消防団に本部及び分団を設け、その区域は、別表第1のとおりとする。

(階級)

第3条　消防団に団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長等の役員及び団員を置く。

(職務代理)

第4条　団長に事故があるとき、又は欠けたときは、団長の定める順序に従い、副団長又は分団長が団長の職務を行う。ただし、団長が死亡し、罷免し、退職し、又は心身の故障によってその職務を行うことのできない場合を除いては、役員の命免を行うことはできない。

(役員の任期)

第5条　団長以下の役員の任期は、2年とする。ただし、再任することを妨げない。

(宣誓)

第6条　団員は、その任命権者又は任命権者が指定する上長の面前において宣誓書(別記様式)に署名しなければならない。

(水火災その他の災害出動)

第7条　消防車が火災現場に出動するときは、道路交通法(昭和35年法律第105号)に従うとともに、正当な交通を維持するためにサイレンを用いることとする。ただし、引揚げの場合の警戒信号は、消防法(昭和23年法律第186号)第26条第4項に規定する警鐘又は警笛とする。

第8条　水火災その他の災害現場に出動し、又は引き揚げる場合においては、消防車に乗車する責任者は、次に掲げる事項を厳守しなければならない。

第9条　消防団は、消防長又は消防署長の命令を受けないで市の区域外の水火災その他災害現場に出動してはならない。ただし、出動の際管轄区域内であると認められたにもかかわらず現場に近づくに従って所轄区域外と判明したときは、この限りでない。

(消火、水防等の活動)

第10条　水火災その他の災害現場に到着した消防団は、設備機械器具及び資材を最高度に活用して生命身体及び財産の救護に当たり、損害を最少限度に止めて水火災の防御及び鎮圧に努めなければならない。

第11条　消防団が水火災その他の災害現場に出動した場合は、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。

第12条　水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、責任者は、消防長又は消防署長に報告するとともに警察職員又は検屍員が到着するまで現場を保存しなければならない。

第13条　放火の疑いのある場合は、責任者は、次に掲げる措置を講じなければならない。

(教養及び訓練)

第14条　団長は、団員の品位の陶冶及び実地に役立つ技能の練磨に努め、定期的にこのための訓練を行わなければならない。

(表彰)

第15条　団長は、分団又は団員がその任務遂行に当たって、功労特に抜群である場合は、これを表彰することができる。

(服制)

第16条　消防団の制服については、おおむね総務省消防庁の定める準則による。

(設備及び資材)

第17条　市長は、必要に応じて設備資材を消防団に備えつけるものとする。