(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市営住宅管理条例(平成17年柳川市条例第149号。以下「条例」という。)第16条及び柳川市営住宅管理条例施行規則(平成17年柳川市規則第111号。以下「規則」という。)第17条の規定による家賃の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、条例及び規則において使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。

(対象)

第3条　一般減免は、入居者及びその同居者の総収入の額が失職その他の事情により著しく低額である場合又は入居者若しくは同居者が病気にかかっていることによる生活が著しく困難な状態である場合であって、その世帯が法による保護を受けていないときに実施することができる。

(減免率)

第4条　前条第1項の場合とは、総収入の合計を所得税法(昭和40年法律第33号)第28条の例に準じて計算して得た金額から、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号イからへまでの規定に該当する額を控除し、これを12で除して得た金額(以下「基準額」という。)が次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を減額する。

(減免額)

第5条　一般減免の減免額は、入居者の基準額が令第2条第2項の表で規定する12万3,000円以下の場合の項(以下「第1階層」という。)に属する入居者が負担すべき家賃の額に、建替事業による住宅については、条例第40条の家賃の額に前条の第1項に規定する減免率を乗じて得た額とし、減免後の家賃は、第1階層の家賃の額から、建替事業による住宅については、条例第40条の規定による家賃の額から減免額を差し引いた額とする。ただし、減免後の家賃は、別表に定める金額を下回らないものとする。

(期間)

第6条　一般減免及び生活保護減免は、減免の申請のあった日の属する月の翌月(申請日が月の初日であるときは、その申請日の属する月)から開始する。ただし、特別の事情があると認める場合は、減免の開始時期を変更することができる。

(減免申請書)

第7条　減免申請書には、別に定める書類を添付しなければならない。

(承認)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、申請した者に対し、その結果を通知するものとする。

(変更届出の義務)

第9条　減免の承認を受けた者は、減免の承認を受けた期間中に、同居者の異動、収入及び総収入の増加、生活保護の受給開始等減免事由が消滅し、又は変更したときは、その内容を速やかに届け出なければならない。

(取消し及び変更)

第10条　虚偽の申請により減免を受けていることが明らかになった者があるときは、その者に対する減免の承認は減免開始時にさかのぼって取り消し、承認していた減免期間についても正規の家賃を徴収することができる。

(端数処理)

第11条　減免後の家賃の額に100円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。