(趣旨)

第1条　この規則は、柳川市営住宅管理条例(平成17年柳川市条例第149号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居申込書等の様式)

第2条　次の各号に掲げる入居申込書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(小学校就学の始期に達するまでの子と現に同居している者の優先入居)

第2条の2　市長は、条例第9条第2項に規定する小学校就学の始期に達するまでの子と現に同居している者を優先的に選考して市営住宅の入居者とするに当たっては、子育て世代の経済的な負担軽減及び地域の活性化を図ることを目的としてこれを行うものとする。

(入居決定の通知)

第3条　市長は、条例第8条第2項の規定により市営住宅の入居を決定したときは、その旨を市営住宅入居決定通知書(様式第6号)により当該申込者に通知するものとする。

(市営住宅変更の申請)

第4条　条例第5条第7号又は第8号の事由に係る者が市営住宅の変更を希望するときは、市営住宅変更申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更の届出)

第5条　入居の決定を受けた者が、市営住宅入居請書を提出したのち連帯保証人(以下「保証人」という。)の死亡、市外転出又は辞任の申出等により保証人を変更しようとするときは、当該事由発生の日から14日以内に新たに保証人となる者を定め、連帯保証人変更届(様式第8号)に市営住宅入居請書を添えて市長に届け出なければならない。

(同居者の異動の届出)

第6条　市営住宅入居者は、入居中において同居者に異動を生じたときは、速やかに、市営住宅同居者異動届(様式第9号)に異動を証する書面を添えて市長に届け出なければならない。

(入居決定者の名義変更)

第7条　世帯員は、入居の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに、市営住宅入居者名義変更届(様式第10号)に市営住宅入居請書を添えて市長に届け出なければならない。

(市営住宅同居承認申請)

第8条　条例第12条の規定により当該市営住宅に他の者を同居させようとするときは、市営住宅同居承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅を使用しないときの届出)

第9条　条例第26条に規定する届出は、当該市営住宅を使用しなくなる日の5日前までに、市営住宅を使用しないときの届(様式第13号)により行わなければならない。

(市営住宅の併用承認申請)

第10条　条例第28条ただし書の規定により市営住宅の一部を他の用途に併用しようとするときは、市営住宅併用承認申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅増築、模様替承認申請)

第11条　条例第29条第1項ただし書の規定により市営住宅の増築又は模様替えをしようとする入居者は、市営住宅増築・模様替承認申請書(様式第16号)に設計書及び仕様書各2通を添えて市長に提出しなければならない。

(収入申告、意見の申出及び収入の認定等の通知)

第12条　条例第15条第3項又は第5項及び第30条第1項の規定による通知並びに条例第15条第4項及び第30条第3項の規定による更正通知は、市営住宅収入認定(更正等)家賃通知書(様式第19号)により行う。

(高額所得者に対する通知)

第13条　条例第30条第2項の規定による通知は、市営住宅高額所得者認定通知書(様式第25号)によるものとする。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第14条　条例第33条第1項の規定による明渡し請求は、市営住宅入居者の高額所得による明渡請求書(様式第26号)により行うものとする。

(市営住宅台帳の縦覧)

第15条　市長は、次に掲げる事項を記載した市営住宅台帳を整備し、一般の縦覧に供するものとする。

(家賃の納付方法)

第16条　市営住宅の家賃は、口座振替の方法又は市営住宅使用料納付通知書(様式第27号)により納付するものとする。

(家賃若しくは敷金の減免又は徴収猶予の申請及び決定等の通知)

第17条　条例第16条第1項又は第21条第1項の規定により家賃又は敷金の減免を受けようとする者は、前条に規定する納付通知書の送付を受けた日から10日以内に家賃・敷金減免申請書(様式第28号)を、徴収猶予を受けようとする者は納期限の10日前までに家賃・敷金徴収猶予申請書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

(収入簿)

第18条　市長は、家賃について、市営住宅収入簿(様式第32号)を備え、毎月の収入及び滞納の状況を整理しなければならない。

(敷金の納付方法)

第19条　市営住宅の敷金は、納付通知書(様式第33号)により納付しなければならない。

(敷金の還付)

第20条　市長は、入居者が市営住宅を明け渡した場合において条例第17条第2項に規定する未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金からこれを控除し、残金は敷金還付通知書(様式第34号)を添えて還付するものとする。

(敷金台帳一覧表)

第21条　市長は、市営住宅敷金情報一覧表(様式第35号)を備え、敷金を収入し、又は還付したときは、その都度必要な事項を記帳しなければならない。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可申請書)

第22条　条例第44条第1項に規定する申請書面は、社会福祉事業等市営住宅使用許可(新規・更新)申請書(様式第36号)によるものとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可)

第23条　市長は、条例第44条第2項の規定により市営住宅の使用を許可するときは、その旨を社会福祉事業等市営住宅使用許可書(様式第37号)又は社会福祉事業等市営住宅使用更新許可書(様式第38号)により、当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用料)

第24条　条例第45条第1項に規定する使用料の額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1項の数値及び同条第2項の家賃算定基礎額により算定するものとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可事項の変更)

第25条　条例第48条の規定による報告は、社会福祉事業等市営住宅使用許可事項変更届(様式第40号)によるものとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可取消通知書)

第26条　市長は、条例第49条の規定により市営住宅の使用許可を取り消すときは、1月以上の予告期間を置いて社会福祉事業等市営住宅使用許可取消通知書(様式第41号)により、その旨を当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(みなし特定公共賃貸住宅への準用)

第27条　条例第50条の規定による市営住宅の使用については、第2条から第12条まで、第14条から第22条まで、第25条、第38条、第41条及び第42条の規定を準用する。

(柳川市営住宅管理審議会の組織)

第28条　柳川市営住宅管理審議会(以下「審議会」という。)は、委員6人をもって組織する。

(委員)

第29条　委員は、市議会議員及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第30条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任することができる。

(会長及び副会長)

第31条　審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第32条　審議会は、会長が招集し、その会議の議長となる。

(庶務)

第33条　審議会の庶務は、建設部建設課住宅管理係において処理する。

(運営)

第34条　審議会の運営に関し必要な事項は、審議会の議事を経て会長が定める。

(市営住宅監理員の資格)

第35条　条例第55条に規定する市営住宅監理員(以下「監理員」という。)は、市営住宅の監督管理についての知識、技能又は経験を有する者でなければならない。

(所掌事務)

第36条　監理員は、条例第55条第2項及び第56条に規定する検査を行うほか、市営住宅管理人(以下「管理人」という。)を指揮し、次の職務を行うものとする。

(管理人の資格)

第37条　管理人は、入居を決定された者で次の要件を備えているもののうちから市長が委嘱する。

(誓約書の提出)

第38条　管理人として委嘱された者は、市営住宅管理人誓約書(様式第42号)を市長に提出しなければならない。

(管理人の職務)

第39条　管理人は、次の職務を行わなければならない。

(管理人の任期)

第40条　管理人の任期は、1年とし、更新することができるものとする。

(管理人の解任)

第41条　市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず解任することができる。

(手当)

第42条　管理人に対しては、当該管理人が管理する戸数1戸につき80円の割合で計算した額を月手当として支給する。

(消耗品の支給)

第43条　市長は、市営住宅管理上必要があると認めたときは、管理人に必要な消耗品を支給することができる。

(申請書等の提出方法)

第44条　この規則に規定する申請書等は、管理人を経て市長に提出しなければならない。ただし、市営住宅入居申込書、市営住宅入居請書その他管理人の職務に不要な個人情報等の記載された申請書等に関しては、この限りでない。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。