(趣旨)

第1条　この規則は、柳川市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例(平成17年柳川市条例第135号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(経済的理由による修学困難者)

第2条　条例第3条第1項第4号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(貸与の額)

第3条　条例第4条第1項に規定する技能習得資金の貸与の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(貸与の申請)

第4条　技能習得資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、連帯保証人1人(申請者が未成年である場合にあっては、保護者)と連署の上、若年者専修学校等技能習得資金貸与申請書(様式第1号。以下「貸与申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第5条　条例第6条第2項に規定する保証人は、原則として県内に居住し、かつ、独立の生計を営む成年者でなければならない。

(誓約書の提出)

第6条　条例第6条第4項の規定により技能習得資金の貸与の決定を受けた者は、誓約書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(修学資金の貸与時期)

第7条　修学資金は、次に定めるところにより年度を4期に区分し、各期の最後の月の翌月に貸与するものとする。

(貸与継続届)

第8条　技能習得資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が、翌年度の修学資金の貸与を継続して受けようとするときは、若年者専修学校等修学資金貸与継続届(様式第4号)に在校証明書を添付して、市長に提出しなければならない。

(借用証書及び返還明細書の提出等)

第9条　条例第8条第1項の規定に該当する者は、直ちに借用証書(様式第5号)及び技能習得資金返還明細書(様式第6号)を市長に提出し、当該規定に該当することとなった日の属する月の翌月から起算して6月を経過した後、在学期間の3倍の期間内(12年を限度とする。)に貸与を受けた技能習得資金を返還しなければならない。ただし、繰り上げて返還することができる。

(返還債務の免除)

第10条　条例第9条の規定により技能習得資金の返還債務の免除を受けようとする者は、技能習得資金返還債務免除申請書(様式第7号)に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(返還債務の履行猶予)

第11条　条例第10条の規定により技能習得資金の返還債務の履行猶予を受けようとする者は、技能習得資金返還債務履行猶予申請書(様式第10号)に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(届出)

第12条　修学生又は技能習得資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事由の発生した日から15日以内に変更届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。