(趣旨)

第1条　この規則は、柳川市企業立地等促進条例(平成18年柳川市条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第1項第1号の規則で定める事業)

第1条の2　条例第2条第1項第1号の規則で定める事業は、卸売、倉庫業、学術その他同号に規定する事業に類する事業であって条例の目的に資するかどうかを考慮して奨励措置を講ずることが必要と認められるものとする。

(条例第3条第2号ウの規則で定める者)

第1条の3　条例第3条第2号ウただし書の規則で定める者は、新規常用雇用者(条例第2条第1項第5号に規定する新規常用雇用者をいう。以下同じ。)の離職後3か月以内に、新たに常時雇用される者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者に限る。)であって、引き続き1年以上雇用される者をいう。

(除外規定)

第2条　条例第4条第2項の規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(指定の申請)

第3条　条例第4条第1項の規定により指定を受けようとする事業者は、条例第5条の規定により指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業開始予定日の1月前までに市長に提出しなければならない。

(企業立地等審査委員会)

第4条　市長は、指定に関する事項を審査するため、柳川市企業立地等審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(指定の通知)

第5条　市長は、条例第4条第1項の規定により事業者を指定したときは、条例第6条の規定により指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(雇用奨励金の交付申請)

第6条　前条の通知を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)が、条例第3条第3号に規定する雇用奨励金(以下「奨励金」という。)の交付を受けようとするときは、別表に定めるところにより、奨励金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付申請)

第6条の2　指定事業者が、条例第3条第4号に規定する利子補給金(以下「補給金」という。)の交付を受けようとするときは、別表に定めるところにより、補給金交付申請書(様式第3号の2)を市長に提出しなければならない。

(奨励金等の交付決定)

第7条　市長は、第6条又は前条の交付申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認められる場合は、奨励金又は補給金(以下「奨励金等」という。)の交付を決定するものとする。

(奨励金等の交付請求)

第8条　前条第2項の規定による通知を受けた指定事業者が、当該奨励金等の交付を請求しようとするときは、別表に定めるところにより、奨励金等交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第9条　指定事業者は、第5条の規定による指定通知又は第7条第2項の規定による交付決定通知があった後に第3条又は第6条の規定による申請事項に変更が生じたときは、当該変更が生じた日から10日以内に、変更を証する書類を添えて指定申請事項変更届書(様式第6号)又は奨励金等交付申請事項変更届書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(変更事項の承認等)

第10条　市長は、前条の変更届書を受理したときは、これを審査し、適当と認められる場合は、変更事項を承認することができる。

(事業開始の届出)

第11条　指定事業者は、指定に係る事業を開始したときは、10日以内に事業開始届出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(事業廃止等の届出)

第12条　指定事業者は、指定に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ事業廃止(休止)届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(雇用状況の報告)

第13条　指定事業者は、条例第3条第2号に規定する固定資産税の課税免除を2年以上にわたり受けることとなるときは、別表に定めるところにより、雇用状況報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(取消し等の通知)

第14条　市長は、条例第9条の規定により指定を取り消した場合は、指定取消通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(奨励金等の返還)

第15条　市長は、条例第10条の規定により奨励金等の返還を命ずる場合は、奨励金等返還命令書(様式第15号)により行うものとする。

(承継の届出等)

第16条　指定事業者は、条例第8条第1項の規定による承継の届出をするときは、承継を受ける事業者とともに、事業承継届出書(様式第16号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。