(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　柳川市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第10条の4第1項若しくは第2項の規定により措置した者(以下「在宅措置者」という。)又は法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(措置通知書)

第3条　所長は、法第10条の4第1項若しくは第2項又は法第11条第1項の措置を開始し、変更し、又は廃止したときは、被措置者に対し措置通知書(様式第6号)を送付しなければならない。

(養護受託申請書)

第4条　省令第1条の6の規定による申出は、養護受託者台帳兼養護受託申請書によらなければならない。

(入所依頼書等)

第5条　所長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させ(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)、又は養護受託者に老人の養護を委託しようとするときは、当該老人ホームの長又は養護受託者に入所依頼書(様式第8号)又は養護委託書(様式第9号)を送付しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書(様式第11号)を、当該老人ホームの長又は養護受託者に送付しなければならない。

(要措置者の通告)

第7条　民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長に通知しなければならない。

(措置費請求書)

第8条　第5条第2項の規定により、老人の入所若しくは養護を受託し、又は第6条第2項の規定により葬祭を実施した老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の法第11条第1項及び第2項に規定する措置に要する費用(以下「措置費」という。)について、翌月の7日までに、措置費請求内訳書(様式第13号)を添付した請求書を所長に提出しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第9条　省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第14号)によらなければならない。

(費用の徴収)

第10条　法第28条の規定に基づく法第11条の規定による措置に要する費用の徴収については、老人福祉法に関する費用徴収条例(平成17年柳川市条例第109号)及び老人福祉法に関する費用徴収条例施行規則(平成22年柳川市規則第15号)で定めるところによる。