○柳川市職員の特殊勤務手当に関する規則

平成17年3月21日

規則第39号

(趣旨)

第1条 この規則は、柳川市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年柳川市条例第49号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(防疫等作業手当)

第2条 条例第4条第1項の規則で定める職員は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の患者又はその疑いのある者(医師の診察に基づく場合に限る。以下「患者等」という。)の身体に接触若しくは接して行う作業に従事する職員で次の各号に掲げるものとし、条例第4条第2項の規則で定める手当の額はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 患者の身体に直接接触して又はこれらの者に接して行う作業に従事した者 日額4,000円

(2) 患者が使用した物件の処理、患者の生活支援、その他市長がこれに準ずると認める作業に従事した者 日額3,000円

(3) 患者等の救護(移送及び入院を含む。)、疫学調査、検体の採取等その他市長がこれに準ずると認める作業に従事した者 日額2,000円

(4) 患者等の移送に使用した物件の処理、移送後における車両等の消毒作業その他市長がこれに準ずると認める作業に従事した者 日額1,500円

2 前項各号に掲げる作業のうち同一勤務日に2以上の作業に従事した場合において、当該2以上の作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該作業に係る手当のいずれかを支給するものとし、当該2以上の作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該作業に係る手当の額が最も高いものを支給するものとする。

(手当の実績)

第3条 特殊勤務に従事した職員は、その手当の基礎となる実績を明らかにしなければならない。

2 前項の実績は、毎月5日までに特殊勤務実績報告書(別記様式)により、所属長の承認を経て総務部人事秘書課長に提出しなければならない。

(その他)

第4条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年3月21日(以下「新市設置の日」という。)の前日までの合併関係市町等(合併前の柳川市、大和町若しくは三橋町又は解散前の柳川市、三橋町、大和町消防厚生事業組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町等の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和2年9月30日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の柳川市職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(読替え)

2 改正後の規則の適用日から施行の日の前日までの間において、改正後の規則第2条第1項各号の作業に従事した者が、同規則第3条第2項の特殊勤務実績報告書を提出する場合においては、同項中「毎月5日までに」とあるのは、「この規則の施行の日から60日以内に」と読み替えるものとする。

附 則(令和3年2月12日規則第4号)

この規則は、令和3年2月13日から施行する。

画像

柳川市職員の特殊勤務手当に関する規則

平成17年3月21日 規則第39号

(令和3年2月13日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成17年3月21日 規則第39号
令和2年9月30日 規則第27号
令和3年2月12日 規則第4号