固定資産税の概要

目次

1. 固定資産税とは
2. 納税義務者
3. 相続人代表者
4. 納税管理人
5. 税額の算出方法
6. 評価替え
7. 縦覧制度
8. 固定資産税の評価額についての審査の申出

1．固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）に土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

 

2．納税義務者

固定資産税を納める人（納税義務者）は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。

• 土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
• 家屋登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
• 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

 

3．相続人代表者

固定資産税は賦課期日現在の所有者に課税されますが、その所有者が死亡した場合に、そのままにしておきますと、翌年度の課税の際、死亡した所有者に対して課税することとなってしまいます。

また、死亡した方の所有資産は、相続が済むまでは、相続人全員の共有状態におかれます。そのため、納税通知書等を受領する相続人の代表者を指定する「相続人代表者指定届」を提出していただくことになります。

ただし、相続人代表者になったからといって、納税上の全負担を負う、1人で土地・家屋を相続したということにはなりませんのでご注意ください。

 

• 相続人代表者指定届 (PDF 127KB)
• 相続人代表者指定届 (XLSX 15KB)

 

4．納税管理人

「家族で海外赴任が決まった」「高齢の父が、税金の管理を頼むと言ってきた」など、諸般の事情により設定していただくのが、納税管理人です。

納税管理人の設定につきましては、現在納税義務者となっている方と新たに納税管理人となられる方の合意の下「納税管理人申告書」を提出していただくことになります。

 

• 納税管理人申告書 (PDF 107KB)
• 納税管理人申告書 (XLSX 13.1KB)

 

5．税額の算出方法

固定資産税は次のような手順で税額が決定され、納税者に通知されます。

 

1．固定資産の評価

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市長が価格を決定します。

評価にあたっては、新増築家屋の現地調査や償却資産申告書の提出など、納税者の皆様にもご協力をお願いしています。

決定した価格については、4月1日より第1期納期限である5月末日までの間、縦覧に供しています。

固定資産の縦覧・閲覧はこちら

 

2．課税標準額および税額の算定

上記で決定した固定資産の価格をもとに、課税標準額を算定します。

課税標準額とは、実際の税額を計算するための基礎となる額で、原則として価格と同額となります。ただし、住宅用地に対する課税標準の特例措置や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

固定資産の評価や課税標準額について、詳しくは「土地に対する課税」、「家屋に対する課税」、「償却資産に対する課税」をご覧ください。

課税標準額 × 税率 1.4％ ＝ 固定資産税額　となります。

 

固定資産税の免税点

柳川市内に同一名義人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が下記の金額未満の場合は、固定資産税は課税されません。

• 土地30万円
• 家屋20万円
• 償却資産150万円

 

3．納税通知書・課税明細書の送付

固定資産税は納税通知書によって市から納税者に対し税額が通知され、通常は年4回（5月、7月、9月、12月）に分けて納付いただくこととなります。

納税通知書

課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、課税の根拠のほか、納期限までに税金を納付いただけない場合の措置や、同通知書の内容に不服がある場合の救済の方法などが記載されており、5月上旬にお送りしています。

ただし、土地、家屋の課税標準額がいずれも免税点未満の場合は、送付していません。

課税明細書

固定資産課税台帳（土地・家屋）に登録されているあなたの所有する全ての資産の内容が記載されており、納税通知書と一緒に5月上旬にお送りしています。確定申告等で使用する場合もありますので、大切に保管してください。

ただし、土地、家屋の課税標準額がいずれも免税点未満の場合は、送付していません。

 

6．評価替え

固定資産税の土地と家屋について、原則として3年に一度評価額を「適正な均衡のとれた価格」に見直す作業を行っています。これを「評価替え」といいます。評価替えの年のことを基準年度といいます（令和6年度、令和9年度などの3の倍数年度）。この年に決定した価格は原則として3年間据え置かれます。ただし、基準年度以降でも、新たに固定資産税が課税されることになった土地、家屋、または土地の地目変更、家屋の新増築などで、基準年度の価格によることが適当でないものは、新たに評価を行い、価格を決定します。

令和9年度は評価替えの年です。令和7年度及び令和8年度の土地の価格については、それぞれの年度において地価の下落があり、価格をそのまま据え置くことが適当でないときは、評価を修正できることになっています。 

償却資産については、申告書にもとづき毎年度評価を見直しています。ただし、評価額の最低限度（取得価額の5/100）に達している場合、それ以上の減価はありません。

7．縦覧制度について

納税義務者の方に市内の土地や家屋の価格をご覧いただける制度です。

「固定資産縦覧・閲覧申請書」

固定資産縦覧・閲覧申請書 (PDF 109KB)

固定資産縦覧・閲覧申請書 (DOC 42.5KB)

縦覧できる帳簿

土地価格等縦覧帳簿（所在地番、地目、地積、価格）、家屋価格等縦覧帳簿（所在地番、家屋番号、種類、構造、床面積、価格）

縦覧できる方

• 固定資産税（土地・家屋）の納税者（本人確認が出来るものが必要）
• 納税管理人（本人確認が出来るものが必要）
• 相続人（本人確認が出来るもの及び相続人とわかる書類が必要）
• 代理人（本人確認が出来るもの及び委任状が必要）

　備考：土地の納税者は土地の、家屋の納税者は家屋の縦覧帳簿のみ閲覧できます。

縦覧期間

毎年4月1日から5月31日まで、午前8時30分から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

縦覧場所

柳川市役所 柳川庁舎 税務課 固定資産税係（1階9番窓口）

大和庁舎 市民サービス課

三橋庁舎 市民サービス課

※本人確認が出来るものとはマイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等の官公庁等が発行しているもので住所・氏名・生年月日等が確認できるもの。

※相続人や、納税管理人に設定されている方であれば、本人と同等の取扱いをします。

※納税者の同意・委任を受けた方は、本人確認が出来るものと委任状等をお持ちください。委任状の書式は問いません。

※縦覧帳簿のコピーはできませんのであらかじめご了承ください。

※縦覧の手数料は無料です。

8.固定資産の評価額についての審査の申出

柳川市の固定資産税の納税者は、固定資産台帳に登録された価格に不服があるときは、柳川市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。

固定資産評価審査委員会は、独立した第三者的な立場で、市長が決定した固定資産の価格が総務省の示している固定資産評価基準に基づき適正に決定されているかどうかを審査する機関です。

審査申出ができる事項

審査申出ができる事項は「価格」に限られています。令和9年度は、3年に一度の評価替えを行う基準年度にあたり、価格が見直されますので、土地、家屋の両方について審査の申出をすることができます。

ただし、基準年度の翌年度及び翌々年度においては、地目の変換、家屋の新築、増改築などの事情により新たな評価が行われた場合を除き、審査の申出をすることができません。

なお、基準年度でなくても、地価の下落に伴う価格の修正が行われた場合は、その修正の内容について審査の申出をすることができます。

「価格」以外の項目に対する不服がある場合は、行政不服審査法の規定により審査請求を行うことができます。

審査申出方法

審査の申出を行う場合には，柳川市役所総務課の柳川市固定資産評価審査委員会事務局（柳川庁舎3階）にて受付けています。

審査申出書は、事務局に備え付けている所定の様式により提出して下さい。

審査申出ができる期間

審査申出ができる期間は、次のとおり定められています。

• 固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを登録した旨を公示した日から納税通知書を受け取った日後3か月以内。
• 固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示の日以後における価格等の決定又は修正等の通知を受け取った日から3か月以内。

備考 審査委員会の決定に不服があるときは、その決定があったことを知った日から6ケ月以内に柳川市を被告として決定の取消の訴えを提起することができます。