個人市県民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し

平成25年度税制改正で、仮特別徴収税額（注釈1）と特別徴収税額（注釈2）の不均衡を解消するため、仮特別徴収税額を「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額（年税額）の2分の1に相当する額とする」こととされました。（本改正は、仮特別徴収税額（仮徴収額）の算定方法の見直しを行うものであり、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。）

（注釈1）仮特別徴収税額：4月、6月、8月に支給される公的年金から差し引かれる税額（仮徴収額）

（注釈2）特別徴収税額：10月、12月、翌年2月に支給される公的年金から差し引かれる税額（本徴収額）

適用時期

平成28年10月1日以降に実施される特別徴収から適用（平成29年度分の仮徴収額より算定方法が変わります。） 　 

公的年金からの特別徴収税額の計算方法（年金特徴継続者）

参考：新規65歳到達者など年金特別徴収開始初年度の特別徴収税額の計算方法

【参考】個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し（総務省資料）( 外部サイトへリンク ) 

市外に転出した場合における特別徴収の継続

現行制度では、賦課期日（1月1日）後に市外に転出した場合は、公的年金からの特別徴収は停止（中止）され、普通徴収（納付書で納めていただく方法）に切り替わることとされています。

平成25年度税制改正で、一定の要件の下で特別徴収を継続することとされました。

適用時期

平成28年10月1日以降に実施される特別徴収から適用 

市町村が年金保険者に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知（例年7月初旬）した後に特別徴収税額を変更する場合、
12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。

適用時期

平成28年10月1日以降に実施される特別徴収から適用