自治体情報システムの標準化への対応について

１．はじめに

　　令和８年１月５日より、本市が利用する基幹業務システムが自治体情報システムの標準化に対応します。これに伴い、本市が発行する通知等において以下の変更が生じることがあります。

行政文字の変更
　　戸籍や住民基本台帳で利用するため、自治体が独自に作成した文字（外字）が廃止され、デジタル庁で作成した統一文字規格である「行政事務標準文字」を導入することとなります。これに伴い、本市が発行する住民票の写し、各種証明書や皆さまへお送りするお知らせなどに書かれている宛名（お名前や住所）の文字の形が、一部これまでのものと変わることがあります。

証明書やその他帳票の変更
　　システムが標準化されることにより、そのシステムから出力される証明書やその他帳票の様式も標準化されます。そのため、現在のものから一部内容やレイアウトが変わることがあります。

　　また、システム移行の準備は十分行っておりますが、移行直後は手続きに通常より時間がかかり、ご迷惑をおかけする場合があります。手続きが必要な方は、あらかじめご了承いただき、時間に余裕をもってお越しください。

２．システム標準化とは

　　少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口（15歳から64歳）の減少が見込まれるなか、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、約 1,800の地方公共団体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力してデジタル技術を最大限、効率的・効果的に活用することが重要です。
　　国においては、地方行政のデジタル化を推進するため、令和３年９月１日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行され、全国の自治体に対し基幹業務20業務のシステムについて、国が示す標準仕様に適合したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられています。
　　なお、移行にあたっては、原則として政府共通のクラウドサービスである「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を利用することとなっています。

３．システム標準化の目的とメリット

　　自治体の情報システムを標準化することで、住民の利便性向上及び行政運営の効率化が期待されています。具体的な内容は以下のとおりです。

　①行政運営の効率化による人的・財政的負担の軽減
　②オンライン申請や様式の統一による住民・企業等の利便性の向上
　③システム事業者（ベンダー）間の競争の促進

４．標準化対象業務

　　今回の標準化の対象になる業務は、以下の基幹業務20業務です。

　　・児童手当
　　・子ども・子育て支援
　　・住民基本台帳
　　・戸籍の附票
　　・印鑑登録
　　・選挙人名簿管理
　　・固定資産税
　　・個人住民税
　　・法人住民税
　　・軽自動車税
　　・戸籍
　　・就学
　　・健康管理
　　・児童扶養手当
　　・生活保護
　　・障害者福祉
　　・介護保険
　　・国民健康保険
　　・後期高齢者医療
　　・国民年金

５．用語

クラウドサービス
　　インターネット経由でソフトウェアやインフラなどの各種機能を利用できるサービスです。

ガバメントクラウド
　　クラウドサービスを利用して行政情報を共同利用できるようにした「IT基盤」を指します。ガバメントとは日本語で政府を意味することから、「政府クラウド」や「Gov-Cloud」とも呼びます。