高齢者肺炎球菌予防接種

肺炎の主な原因である、肺炎球菌の感染症を予防できるワクチンです。
肺炎は日本の死亡原因の第5位であり、成人の肺炎の約２～３割は、肺炎球菌という細菌により引き起こされるとの報告があります。

・ワクチンの効果
・定期接種対象と使用するワクチン
・実施医療機関
・接種費用と免除
・持参するもの
・予診票
・ワクチンの安全性
・予防接種による健康被害救済制度
・予防接種情報（厚労省）

ワクチンの効果

肺炎球菌には90種類以上の血清型があり、定期接種で使用される「23価肺炎球菌ワクチン」は、そのうち23種類の血清型を予防の対象としたワクチンです。
この23種類の血清型は成人侵襲性肺炎球菌感染症の原因の約4割～5割を占めるという研究結果があります。
このワクチンは、対象とする血清型の侵襲性肺炎球菌感染症を4割程度予防する効果があります。
※侵襲性感染とは本来は菌が存在しない血液、髄液、関節液などから菌が検出される感染症のことをいいます。
 

定期接種の対象と使用するワクチン

■対象となる人（定期接種は①、②、③を通して生涯で1回のみ）
①65歳の人（65歳の誕生日前日から66歳の誕生日前日まで）
②60～64歳で心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される人
③60～64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な人

※65歳を超える人を対象とした経過措置は令和6年3月31日に終了しました。

■定期接種で使用するワクチン：23価肺炎球菌ワクチン
 

実施医療機関 

R６年度柳川市・みやま市（瀬高町・山川町）実施医療機関 (PDF 182KB)
上記以外の福岡県内実施医療機関は福岡県医師会ホームページ （外部リンク）でご確認ください。

接種費用 

3000円（接種した医療機関でお支払いください。）
 

接種費用の免除 

生活保護世帯・市民税非課税世帯の人は、接種費用は免除されます。
市窓口で事前に証明書等の発行を受け、医療機関の窓口に提示してください。（証明書等発行は無料）

接種費用免除者	必要書類	担当窓口
生活保護世帯に属する人	生活保護受給証明書	柳川庁舎 福祉課 生活保護係 （2階）大和・三橋庁舎　市民サービス課
市民税非課税世帯に属する人（対象者を含め同一世帯全員が非課税の世帯）	高齢者用肺炎球菌減免申請書兼承認通知書	柳川庁舎 健康づくり課 健康係（1階14番窓口） 大和・三橋庁舎　市民サービス課

※減免申請書兼承認通知書は申請書受付後、後日発行します。日程に余裕をもって申請してください。
　別世帯の人が申請する場合は委任状が必要です。委任状 (PDF 173KB)
「介護保険負担限度額認定証」「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」でも無料で接種できます。有効期限内の認定証をご使用ください。
「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」は、確認書類にはなりません。

接種時持参するもの 

予診票、健康保険証、接種費用免除の必要書類（対象者のみ）、身体障害者手帳（必要な人）
 

予診票

65歳の誕生月翌月に郵送します。（ただし、昭和34年4月2日～4月30日生まれの人には令和6年6月に郵送します）
 

注意事項

助成は1回限りです。
過去に23価肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがある人は定期接種の対象とはなりません。
 

ワクチンの安全性

ワクチンの接種後に、副反応が生じることがあります。
主な副反応には、接種部位の症状（痛み、赤み、腫れなど）、筋肉痛、だるさ、発熱、頭痛などがあります。
接種後に気になる症状や体調の変化があらわれたら、すぐに医師にご相談ください。
 

予防接種健康被害救済制度

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。
 

予防接種情報

厚生労働省　肺炎球菌感染症（高齢者）のページはこちら（外部リンク）