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部課長の1分間スピーチ

安全で安心したまちづくりを目指して

 

待鳥哲建設課長の写真

 

 

 

 

 

 

 

皆さん、こんにちは。
建設課長の待鳥哲です。

 

建設課は、道路の管理や整備、市営住宅の管理、国や県で実施されている河川改修事業の協力および建築関係などの業務を行っております。

市民の皆様には、建設課の業務の中で道路関係が一番の関心事とは思いますが、ここでは、柳川市が実施している「柳川市ブロック塀等撤去費補助事業」と「老朽危険家屋等除却促進事業」についてお話ししたいと思います。

 

 

 

全国的なニュースになりましたが、昨年6月18日に発生した大阪北部地震により、ブロック塀が倒壊し、登校中の女子児童が死亡するという痛ましい事故が発生しました。柳川市においても大きな地震が発生すると、コンクリートブロック塀の倒壊が発生する可能性があります。

ブロック塀は個人の所有物であるため、適正に管理をしていただくためにも、定期的に点検を行っていただき、必要であれば補修するなど、適正な管理をお願いいたします。

 

市では、地震によるブロック塀等の倒壊による通行人などの被害を未然に防止し、円滑な交通を確保するため、危険なブロック塀等の撤去を行う方に対し、費用の一部を補助するため国・県の補助金を活用し、「柳川市ブロック塀等撤去費補助事業」を本年4月から開始しました。

補助金額は、道路に面する危険なブロック塀の撤去費用の2分の1、かつ、上限は10万9千円です。

 

今年の4月から事業を始めたばかりで、まだPR不足だとは思いますが、「柳川市ブロック塀撤去費補助事業」(内部リンク)に事業概要を掲載しています。

また、撤去費の補助を受けるためには、いくつかの条件がありますので、危険なブロック塀の撤去を計画している方は、撤去工事に着手される前に建設課建築係(電話番号:0944-77-8544)へお気軽に問い合わせください。

 

ブロック塀の撤去促進ポスター1ブロック塀の撤去促進ポスター2ブロック塀の撤去促進ポスター3

県で作成されているポスター

 

また、柳川市では、良好な居住環境、安全・安心な暮らしを守るため、平成25年度から「柳川市老朽危険家屋等除却促進事業補助金交付要綱」を定め、危険な状態の家屋の解体をされる方に補助を行っています。

補助金額につきましては、家屋の解体にかかる費用の2分の1、かつ、上限は45万円です。

実施して6年を経過したところですが、これまでに、この事業を活用して160戸の危険な家屋が解体されており、周辺住民の方にもたいへん喜ばれているところですが、まだ危険な状態の空き家が所々に見受けられます。

 

解体前の家屋の写真 新しい家屋の写真 

解体前(左)と解体後新しく住宅が建てられ活用された土地(右)

 

使われていない空き家を解体することで、周辺の住環境の改善はもとより、跡地もいろんな活用が出来るようになり、貴重な土地の有効活用につながっていくと思います。

「柳川市危険家屋除却促進事業」(内部リンク)に事業概要を掲載しています。

この解体補助を受けるためには、いくつかの条件がありますので、住宅の解体を計画されている方は、解体工事に着手される前に建設課建築係(Tel:0944-77-8544)へお気軽に問い合わせください。

 

終わりに、市民の皆様には、道路工事等による振動・騒音でご迷惑かけていることとは思いますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

来週の部課長ブログは三橋庁舎市民サービス課長です。 

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