(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定める地方公務員の給与に充てる経費

(2)　他の国庫負担(補助)制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業

(1)　補助対象事業の内容変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、柳川市介護施設開設準備経費等支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)により市長の承認を受けなければならないこと。

(2)　補助対象事業の全部又は一部を中止し、又は廃止する場合には、柳川市介護施設開設準備経費等支援事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第4号)により、市長の承認を受けなければならないこと。

(3)　補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(4)　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助対象事業により取得し、又は効用が増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならないこと。

(5)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(6)　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。

(7)　補助対象事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、柳川市介護施設開設準備経費等支援事業費補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、補助対象事業を実施する者(以下「補助対象事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社又は一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社又は本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部、本社又は本所等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、市長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(8)　補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理すること。ただし、当該帳簿及び証拠書類の保存期間は、補助対象事業の完了の日(第2号の規定により、補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認の通知を受けた日)の属する年度の終了後5年間又は第4号の耐用年数のうち、いずれか長い期間とすること。

(9)　補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(10)　補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならないこと。

(11)　補助対象事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならないこと。

(12)　補助対象事業者が交付の条件に違反した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、市に納付させることがあること。