(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、商店街団体が地域住民等の消費者に対して、自主的かつ意欲的に、地域の特性を生かしたアピール性の高いイベント等を企画、立案及び実施し、もって魅力ある商店街の形成及び地域の活性化を図ることを目的とし、柳川市未来のために頑張る商店街応援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付申請ができる者は、商店街団体の代表者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる条件のいずれかに該当する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、申請した商店街団体の計画案に定める額のうち、補助対象経費に該当するものとし、1商店街団体当たり70万円を上限とする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費及び補助対象外経費は、別表に掲げるとおりとする。

(事業の認定)

第7条　補助事業を実施しようとする者は、柳川市未来のために頑張る商店街応援事業補助金事業認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の着手の1か月前までに市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第8条　前条第2項の規定による認定を受けた商店街団体は、柳川市未来のために頑張る商店街応援事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の着手の1週間前までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による交付申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、柳川市未来のために頑張る商店街応援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

(補助事業の変更)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた商店街団体(以下「補助対象団体」という。)は、第8条の規定により提出した事業計画又は経費の配分の変更(市長が認める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、柳川市未来のために頑張る商店街応援事業変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第11条　補助対象団体は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、柳川市未来のために頑張る商店街応援事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助対象団体は、補助事業が完了したとき又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、直ちに柳川市未来のために頑張る商店街応援事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、柳川市未来のために頑張る商店街応援事業補助金確定通知書(様式第10号)により、補助対象団体に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第14条　市長は、前条の規定により確定した補助金を補助事業完了後に交付する。ただし、補助事業の性質上、その補助事業の完了前に交付することが適当と認めるときには、その全部又は一部を事前に交付することができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助対象団体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、柳川市未来のために頑張る商店街応援事業補助金返還命令書(様式第12号)により、期限を定めて、その超える部分の額の返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備及び保存)

第16条　補助対象団体は、補助事業についての会計帳簿を備え、他の経理と明確に区分して事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(状況報告)

第17条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行状況について補助対象団体に報告を求めることができる。

(暴力団等の排除に関する措置)

第18条　市長は、補助金により暴力団を利することとならないよう、柳川市暴力団等追放推進条例(平成21年柳川市条例第3号)第4条第1項の規定による措置として、柳川市の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱(平成22年柳川市訓令第5号)の規定に基づき、必要な手続を執るものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。