市税徴収率向上のための取り組み

2018年09月12日 20時17分

柳川市は、市民の皆さんが豊かで健康な暮らしが出来るように広い範囲にわたりさまざまな仕事をしています。そのためには多くの費用がかかりますが、市税は、これらの仕事を進める上で最も大切な財源です。

平成29年度の市税の収入内訳は次のとおりです。

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基本方針

市税などの自主財源の確保を図るため、滞納整理の厳正化とともに、納付環境や効率的な徴収体制の整備などに努め、徴収率の向上を目指します。

 

市税徴収率の推移

  H25年度  H26年度  H27年度   H28年度  H29年度
 現年度  98.43%  98.49%  98.64%  98.72%  98.83%
 過年度  21.90%  19.82%  22.96%  22.60%  21.01%
 合計  93.84%  93.99%  94.49%  95.04%  95.35%

 

現年度分及び過年度分含めた合計とも徴収率は年々向上しています。

 

平成29年度の取り組み内容

南筑後地区合同公売会への参加(平成30年1月20日開催)

出品数10品(うち落札件数7件)約19千円を換価

福岡県との共同作業による滞納処分を毎月2回実施(5~2月)

合同滞納整理を実施し、19件、約7,277千円を徴収

滞納者の財産調査(年間約500件)

預貯金などの調査を実施し、次のとおり滞納処分を実施

生命保険 35人  約23,200千円
預貯金 31人  約13,900千円
給料等 4人
 約4,000千円
賃料  4人  約2,000千円
国税還付金 57人
 約19,000千円
 合計  131人  約61,900千円

 

今後の主な取り組み

柳川市では、さらなる徴収率向上のため以下の取り組みを強化します。

現年度分徴収率の向上

文書による催告を強化するとともに、早期滞納整理に着手し、年度内の完納を目指します。さらに、現在、徴収嘱託員を2名雇用し臨戸徴収を実施していますが、目標管理を徹底し、さらなる徴収率の向上に努めます。

納付環境の拡大

平成27年度からコンビニ納付を開始しましたが、納付環境拡大のため、クレジット納付やペイジーの導入について調査・研究を進めます。

滞納処分の強化

預貯金・生命保険等の財産調査を強化するとともに、現在、福岡県と連携し、高額滞納者に対する滞納処分を行っていますが、より一層不動産公売などを強化し、徴収困難事案の解消に努めます。

収税対策係員の徴税技術向上

各種研修会に参加し、地方税法、国税徴収法、滞納整理やそのための手法についての理解を深めるなど、徴税技術の向上を図ります。

納税の啓発

ホームページや広報紙などを活用し、納期内自主納付の推進を図るとともに、大牟田税務署管内租税教育推進協議会で開催の租税教室を通じて納税の啓発に努めます。

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