柳川市地方就職支援金交付要綱

○柳川市地方就職支援金交付要綱

令和8年4月1日

告示第61号

(趣旨)

第1条　この告示は、本市への移住及び定住を促進するとともに、市内中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏の大学を卒業した者が企業その他の事業者(以下「企業等」という。)に就業し、本市に移住する場合において、予算の範囲内で地方就職支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　東京圏　東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいう。

(2)　条件不利地域　国又は福岡県が定める地方就職学生支援事業において対象外とされる地域をいう。

(3)　転入　本市に住居を移し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき住民登録することをいう。

(4)　同一世帯　住民票における同一の世帯をいう。

(5)　永住者　出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)別表第2に掲げる永住者をいう。

(6)　日本人の配偶者等　入管法別表第2に掲げる日本人の配偶者等をいう。

(7)　永住者の配偶者等　入管法別表第2に掲げる永住者の配偶者等をいう。

(8)　定住者　入管法別表第2に掲げる定住者をいう。

(9)　特別永住者　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条から第5条までの規定により在留資格を有する者をいう。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1)　移住等に関する要件　次に掲げるアからウまでの要件のいずれにも該当すること。

ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　大学又は大学院の卒業年度又は修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内(条件不利地域を除く。)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学等を卒業し、又は修了していること。ただし、就職活動等に係る経費(交通費)については、在学中(卒業又は修了見込みを含む。)の場合も対象とする。

(イ)　大学等の卒業年度又は修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く。)に継続して在住していること。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　本市に転入したこと。ただし、就職活動等に係る経費(交通費)については、第2号アの要件を満たす企業等に就職することが内定している場合も対象とする。

(イ)　卒業後に上記内定企業に就職し、本市に転入する意思を有すること。

(ウ)　卒業後に第2号アの要件を満たす企業等に就職し、転入日(住民票を移さず転出していた者については就業開始日)から1年以上、本市に継続して居住する意思を有すること。

(エ)　支援金の申請時において、卒業日又は修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費(交通費)を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。

ウ　その他の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　支援金の交付申請をする者(以下「申請者」という。)及び同一世帯に属する者が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本国籍を有する者又は日本国籍を有していない場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。

(ウ)　申請者及び同一世帯に属する者が、本市の市税を滞納していないこと。

(エ)　その他福岡県知事及び市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2)　就業に関する要件　次に掲げるア及びイの要件のいずれにも該当すること。