(趣旨)

第1条　この告示は、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、市内の中小企業者又は商工会若しくは商工会議所が実施するオープンカンパニー等に要する経費の一部を補助することにより、市内の中小企業者への関心向上を図るとともに、人材の育成及び確保を促進するため、予算の範囲内において柳川市オープンカンパニー等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)となる者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす事業者とする。

(補助金の対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が自ら企画し、かつ実施するオープンカンパニー等であって、来訪者が市内の事業所等の業務内容を理解できる見学又は体験を含み、かつ広く参加者を募集するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象としない。

(補助金の対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。ただし、人件費は補助対象経費に含まない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、次の各号に掲げる額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業に着手する前に柳川市オープンカンパニー等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、柳川市オープンカンパニー等支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第9条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ、柳川市オープンカンパニー等支援事業補助金交付変更・中止承認申請書(様式第4号)に、変更に係る書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由によりあらかじめ申請することができない場合は、この限りでない。

(補助金の変更決定)

第10条　市長は、前条の規定による変更申請又は中止申請を受けたときは、その内容を審査し、その変更又は中止について承認し、柳川市オープンカンパニー等支援事業補助金交付変更・中止承認通知書(様式第5号)により、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、当該補助事業が完了したとき(補助対象事業を中止したときを含む。)は、速やかに、柳川市オープンカンパニー等支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、速やかに、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、柳川市オープンカンパニー等支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに、柳川市オープンカンパニー等支援事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取り消し及び返還)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金の交付がなされているときは、直ちに補助金の全額の返還を命ずることができる。この場合において、当該補助金の交付決定者に損害が発生しても、市長はその賠償の責めを負わない。

(証拠書類の保管)

第15条　交付決定者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。