(趣旨)

第1条　この告示は、本市の情報産業の振興を図るため、市内の空き物件を活用して情報通信技術を活用した製品、ソフトウェア等の開発又はサービス提供を行うオフィスを開設する者に対し、予算の範囲内で柳川市オフィス立地促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の補助対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率等は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　この告示により補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、柳川市オフィス立地促進補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金交付が適当と認めるときは、速やかに柳川市オフィス立地促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第7条　前条の規定により通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金について変更又は中止をしようとするときは、あらかじめ柳川市オフィス立地促進補助金変更(中止)申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、補助金を増額する変更は行わないものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、この告示による補助金の交付の対象となる事業が完了したときは、当該事業完了後1月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、柳川市オフィス立地促進補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、実績報告書の提出があったときは、内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、柳川市オフィス立地促進補助金額確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。この場合において、確定した補助金の額が交付決定の額と同額であるときは、当該通知を省略することができる。

(補助金額の請求)

第10条　前条の規定により補助金の確定通知を受けた補助事業者は、柳川市オフィス立地促進補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第6条及び第7条第2項の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、柳川市オフィス立地促進補助金返還命令書(様式第9号)により通知し、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期間を定めて、その返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。