(目的)

第1条　この告示は、届出保育施設及び企業主導型保育事業所(以下「届出保育施設等」という。)を利用する第3子以降の児童を養育する多子世帯の保護者の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進するため、柳川市多子世帯の届出保育施設等保育料給付事業実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　給付費の支給の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(給付の額)

第4条　給付の額は、現に保護者が負担している保育料とし、次の区分に応じた額を上限とする。

(給付認定の申請)

第5条　給付費の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、対象児童ごとに多子世帯利用給付認定・変更申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に保育の必要性を証する書類(以下「関係書類」という。)を添えて市長に提出し、認定(以下「給付認定」という。)を受けなければならない。

(認定の通知)

第6条　市長は、前条の申請を受けた場合において、申請書及び関係書類を審査し、給付認定を受ける資格の有無について、多子世帯利用給付認定(却下)通知書(様式第2号)により、その旨を当該申請者に通知する。

(認定の有効期間)

第7条　認定の有効期間は、認定開始日から当該年度の認定期間までとする。

(現況の確認)

第8条　第6条の規定により認定を受けた保護者(以下「認定保護者」)は、多子世帯利用給付認定の有効期間内において、法第22条の規定に準じ、毎年、市長が定める日までに、第5条に規定する申請書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第9条　認定保護者は、現に受けている給付認定について変更する必要があるときは、多子世帯利用給付認定変更届(様式第3号。以下「変更届」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、保育の必要性の事由について変更する必要があるときは、変更届に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更の通知)

第10条　市長は、前条の届出を受けた場合において、変更届及び変更関係書類を審査し、給付認定変更と認めるときは、多子世帯利用給付認定変更通知書(様式第4号)により、その旨を認定保護者に通知する。

(取消し)

第11条　市長は、法第24条の規定に準じ、給付認定の取消しを行ったときは、多子世帯利用給付認定取消通知書(様式第5号)により、その旨を認定保護者に通知する。

(請求)

第12条　認定保護者は、給付費を受けようとするときは、市長に対し、多子世帯利用給付費請求書(償還払い用)(様式第6号。以下「請求書」という。)に保育料の支払いを証する書類(以下「請求関係書類」という。)を添えて市長が定める日までに提出しなければならない。

(給付費の支給)

第13条　市長は、認定保護者から前条の請求を受けた場合において、請求書及び請求関係書類を審査し、給付費の支給を認めるときは、多子世帯利用給付費支給額通知書(様式第7号)により、その旨を認定保護者に通知し、市長が定める日までに支給するものとする。

(代理受領)

第14条　認定保護者は、給付費の請求及び受領を、現に利用する届出保育施設等の設置者に委任することができる。この場合において、届出保育施設等の設置者は認定保護者に代わり市長に対して多子世帯利用給付費請求書(代理受領用)(様式第8号)を提出しなければならない。

(返還)

第15条　市長は、偽りその他不正の手段により給付費の支給の決定を受け、又は給付費の支給を受けた者があるときは、給付費の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に給付費を支給しているときは、当該取消にかかる給付費の返還を命ずることができる。

(報告等)

第16条　市長は、給付に関して必要があると認めるときは、認定保護者及びその他の関係者に対し、必要な事項の報告、文書の提出又は提示を求めることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。