(1)　新婚世帯　令和6年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2)　住宅　台所、トイレ、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有する住宅であって専ら自己の居住の用に供する家屋又は家屋の1区画(別荘等として一時的に使用するものを除く。)であるものをいう。

(3)　住宅取得　住宅を新築し、表題登記をすること又は住宅を購入し、所有権移転登記をすることをいう。

(4)　市税　市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。

(5)　継続補助対象世帯　この告示に基づき交付決定を受けており、その金額が第4条に規定する上限に達していない世帯をいう。

(1)　婚姻届を提出した日(以下「婚姻日」という。)において、夫婦ともに39歳以下であること。

(2)　新婚世帯の所得(申請日時点における直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額をいう。)が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体から学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、所得額から所得期間内に返済した貸与型奨学金の返済額相当額を控除した額を所得額とする。

(3)　次のいずれかを交付決定年度内において、夫婦がそれぞれ受講し、又は実施していること。

(4)　新婚世帯及びその世帯を構成する者いずれもが、本市での市税を滞納していないこと。

(5)　新婚世帯が本市に定住する意思を持ち、当該住宅を自己の生活の本拠として居住し、当該居住地を住所と定め、本市の住民基本台帳に記録されていること。

(6)　新婚世帯及びその世帯の構成員に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていないこと。

(7)　柳川市新婚世帯マイホーム取得支援事業補助金交付要綱(令和3年柳川市告示第85号)に基づく補助金又は他の市区町村から同種の補助金等の交付を受けていないこと。

(8)　過去にこの告示に基づく補助金又は他の市区町村から同種の補助金等の交付を受けていないこと。

(1)　婚姻日において、夫婦ともに29歳以下のとき。60万円

(2)　前号に該当しないとき。30万円

(1)　夫婦の記載のある戸籍謄本又は婚姻届受理証明書

(2)　受給資格認定申請日時点における夫婦の所得証明書(市町村の長が発行する所得を証明する書類をいう。)

(3)　貸与型奨学金の返済が分かる書類の写し(第3条第2号ただし書に該当する場合に限る。)

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　誓約書(様式第4号)

(2)　補助金の交付対象となる建物の登記事項証明書の写し

(3)　住宅取得に係る契約書(工事請負契約書、売買契約書等)の写し(建物の購入費が分かること。)

(4)　住宅取得費用の支払日及び支払額が分かる書類の写し

(5)　第3条第3号に規定する講座の受講等を証する書類の写し

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定に付した内容又は条件に違反する行為があったとき。

(3)　その他市長が適当でないと認めたとき。