(趣旨)

第1条　この告示は、保育所等を利用していない児童の解消に向けた新たな保育士(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の4に規定する保育士をいう。以下同じ。)の人材確保及び離職防止並びに市外からの移住を促進するため、新たに保育所等に就職し、一定期間勤務した保育士に対し、予算の範囲内において柳川市保育士就職支援一時金(以下「一時金」という。)を支給することについて、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「保育所等」とは、柳川市内に所在する保育所(児童福祉法第39条第1項に規定する保育所をいう。)、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)又は小規模保育事業所(児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所をいう。)をいう。

(支給の対象)

第3条　一時金の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(一時金の額)

第4条　一時金の金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、市外から転入した者においては、各号に掲げる区分ごとの金額に5万円を加算する。

(認定申請)

第5条　一時金の支給認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、柳川市保育士就職支援一時金認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一時金の支給申請)

第6条　前条の認定を受け、一時金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)は、勤務開始日から1年を経過した日から起算して60日以内に、柳川市保育士就職支援一時金支給申請書(様式第5号。以下「支給申請書」という。)に、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一時金の支給決定等)

第7条　市長は、支給申請書の提出があったときは、その内容を審査し、柳川市保育士就職支援一時金支給・不支給決定通知書(様式第6号)により、支給申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、支給申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、柳川市保育士就職支援一時金支給決定取消通知書(様式第8号)により、一時金の支給決定を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。