(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第24条第1項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法(昭和24年法律第193号)第6条の2第1項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員(以下「非常勤水防団員」という。)に係る損害補償及び同法第45条の規定による水防に従事した者に係る損害補償並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項(原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償を的確に行うことを目的とする。

(損害補償を受ける権利)

第2条　市長は、次に掲げる場合は、損害補償を受けるべき者に対し、その者がこの条例の規定により損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知するものとする。

(損害補償の種類等)

第3条　損害補償の種類、範囲、金額及び支給方法その他損害補償に関し必要な事項については、この条例に定めるもののほか、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)に定めるとおりとする。

(損害補償を受ける権利の保障)

第4条　非常勤消防団員又は非常勤水防団員は、その身分を失った場合においても、損害補償を受ける権利は、変更されることはない。

(審査請求)

第5条　市の行う非常勤消防団員等の死亡、負傷又は疾病が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服のある者は、市長に対して、審査請求をすることができる。

(報告、出頭等)

第6条　市長は、損害補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、損害補償を受けようとする者その他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(損害補償費の返還要求)

第7条　市長は、この条例の規定により損害補償を受けるべき者に対して損害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、その者に対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。