(趣旨)

第1条　この告示は、地震等による通電火災を未然に防ぐため、住宅の防災対策として感震ブレーカーの購入及び設置に要した費用の全部又は一部に対し、予算の範囲内において柳川市防災対策補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、市税等を滞納していない者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象品)

第4条　補助金の交付の対象となる感震ブレーカー(以下「補助対象品」という。)のタイプは、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象品の購入及び設置(配送料等を除く。)に要した費用に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象品を購入又は設置前に、柳川市防災対策(感震ブレーカー)補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる必要書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定等)

第7条　前条第1項の規定による申請は、先着順に受理するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者が、当該決定後に、申請の内容を変更し、又は中止する場合は、柳川市防災対策(感震ブレーカー)補助金交付変更承認申請書(様式第3号)又は柳川市防災対策(感震ブレーカー)補助金交付中止承認申請書(様式第4号)により、速やかに市長に申請するものとする。ただし、内容変更による補助金交付申請金額の増額はできないものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象品の設置が完了したときは、柳川市防災対策(感震ブレーカー)補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査する。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が虚偽の申請その他不正な行為により補助金の交付を受けたことが明らかになったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告、検査等)

第12条　市長は、この告示による補助金の交付に関し必要があると認めるときは、補助金の交付決定を受けた者等に対し、報告を求め、又は検査し、若しくは調査することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。