(趣旨)

第1条　この告示は、多年にわたり地域社会の進展に貢献した高齢者を敬愛し、その長寿を祝福するための事業(以下「敬老事業」という。)に対し、柳川市敬老会事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、柳川市行政区長設置規則(平成17年柳川市規則第6号)別表に定める地区・校区(以下「地区・校区」という。)、同表に定める行政区(以下「行政区」という。)その他市長が敬老事業の実施主体として適当と認める団体とする。この場合において、複数の行政区等が当該事業を共同開催する場合においても対象とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる敬老事業(以下「補助対象事業」という。)は、4月1日から12月末までの間に行われる75歳以上の高齢者を主な対象とした、次に掲げるいずれかの事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施のために必要な経費とする。

(補助金の上限額)

第5条　補助金の上限額は、補助対象事業を開催する年度の4月1日時点において当該事業を実施する地区・校区又は行政区に住所を有する75歳以上の者(当該年度中に75歳に達する者を含む。以下「対象者」という。)の数に1,500円を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、柳川市敬老会事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、柳川市敬老会事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は柳川市敬老会事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条の規定により交付の決定を受けた事業内容を変更する必要が生じたときは、柳川市敬老会事業補助金交付(取消し・変更)申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の変更交付決定等)

第9条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査の上、事業内容の変更の可否を決定し、柳川市敬老会事業補助金交付(取消し・変更)決定通知書(様式第5号)又は柳川市敬老会事業補助金不交付(取消し・変更)決定通知書(様式第6号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業の実施完了後3週間以内に柳川市敬老会事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の報告書が提出されたときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、柳川市敬老会事業補助金確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。ただし、次条第2項の規定により事前に交付した額と確定した額とが同額の場合は、通知を省略することができる。

(補助金の交付等)

第12条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し、変更及び返還)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。この場合において、当該取消し又は変更に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、市長は、期限を定めて補助金返還命令書(様式第10号)によりその返還を命じることができる。

(関係書類の整理保存)

第14条　交付決定者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(当該事業の取消しの承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第15条　交付決定者は、補助対象事業に関して知り得た個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の例により、適正に管理しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。