(趣旨)

第1条　この告示は、空家の有効活用により市内への移住定住の促進を図り、もって地域の活性化に資するため、空家の家財道具の処分等を行う者に対して柳川市空家家財道具等撤去促進事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象物件)

第3条　補助金の交付の対象となる空家(以下「補助対象物件」という。)は、登録空家のうち、補助金の交付の申請日の1年以上前から引き続き居住していないものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、登録空家の所有者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象物件の家財道具の処分その他の当該物件の整備を行う事業とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業の実施に要する経費として次の各号に掲げるものとする。

(補助金)

第7条　補助金の額は、補助対象経費(取引に係る消費税額及び地方消費税の額を除く。)の総額の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、当該事業の実施前に、柳川市空家家財道具等撤去促進事業補助金交付申請書兼誓約書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(手続の代行)

第9条　申請者は、前条に規定する補助金の交付の申請等の手続について、媒介業者を代行者に選任し、委任することができる。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、第8条の規定による申請(前条の規定により委任を受けた者が行う申請を含む。)があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金の交付の可否を決定し、柳川市空家家財道具等撤去促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更の申請)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに柳川市空家家財道具等撤去促進事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに柳川市空家家財道具等撤去促進事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告を審査し、適当と認める場合は、交付すべき補助金の額を確定し、柳川市空家家財道具等撤去促進事業補助金確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに柳川市空家家財道具等撤去促進事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その返還を求めることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。