(趣旨)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第2項の規定に基づき、住居を失った、又は失うおそれのある者に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所及び食事の提供、衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資の貸与又は提供を行うことにより、安定した生活を営めるよう支援することを目的とし、柳川市一時生活支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、柳川市とする。ただし、本事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人その他市長が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、原則として、市内に居住する生活困窮者であり、住居を失った、又は失うおそれのある者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、対象者又は対象者と同一の世帯に属する者が、柳川市暴力団等追放推進条例(平成21年柳川市条例第3号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団関係者である場合は、対象者としない。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、対象者に対し、宿泊場所及び食事の提供、衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資を貸与し、又は提供するものとする。ただし、宿泊の支援を利用せず、食事、衣類等の支援だけを利用することはできないものとする。

(利用手続)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、柳川市一時生活支援事業利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急時において、市長は、申込者の利用の意向を確認することをもって利用申込みがあったものとみなすことができる。

(利用期間)

第6条　事業の利用期間は、原則として1か月以内とする。

(利用の中止)

第7条　市長は、前条第2項の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止することができる。

(利用の終了)

第8条　事業の利用は、利用者が安定した住居等を確保したとき、又は第6条の規定により当該利用者の利用期間として定めた期間が満了したときに終了する。

(報告)

第9条　利用者は、事業の利用期間が終了したときは、柳川市一時生活支援事業利用報告書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(留意事項)

第10条　市長は、事業を行うに当たって知り得た個人情報を関係機関と共有する場合は、利用者本人から同意を得ておくなど個人情報の取扱いについて適切な手続きを踏まえるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。