(趣旨)

第1条　この告示は、市内の中小企業及び小規模企業の振興及び安定を図るため、創業支援、地域活性化等の事業を実施する団体が行う事務所建設事業(以下「建設事業」という。)に対し、予算の範囲内において柳川市団体事務所建設事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、団体の組織、活動実績等を勘案し、補助金を交付することが適当であると市長が認める団体とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の補助対象経費、補助率及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、建設事業の着工前に、柳川市団体事務所建設事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第6条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(事業の変更等の申請)

第7条　交付決定者は、当該補助金に係る建設事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、柳川市団体事務所建設事業費補助金変更(中止)申請書(様式第3号)を速やかに市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、その変更内容が軽微であり、かつ、補助金の交付決定額に影響を及ぼさない場合は、この限りでない。

(変更等の決定)

第8条　市長は、前条の規定による変更等の申請があったときは、内容を審査し、その結果を柳川市団体事務所建設事業費補助金変更(中止)承認・不承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、建設事業が完了したときは、速やかに柳川市団体事務所建設事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、市長に建設事業の実績を報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、柳川市団体事務所建設事業費補助金額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、前条の規定により確定通知を受けたときは、柳川市団体事務所建設事業費補助金請求書(様式第7号)により、市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、交付決定者に対し、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、柳川市団体事務所建設事業費補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(証拠書類の保存)

第14条　交付決定者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入支出についての証拠書類を当該補助金の交付に係る建設事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(財産の管理)

第15条　交付決定者は、建設事業により取得し、又は効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に従ってその効果的な運用を図らなければならない。ただし、市長が適当と認めたときは、他の目的に使用することを妨げるものではない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。