(目的)

第1条　この告示は、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)第1条に規定する高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指すひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で、現に20歳未満の児童を扶養しているものをいう。以下同じ。)及びひとり親家庭の児童(ひとり親家庭の親に扶養されている20歳未満の児童をいう。以下同じ。)に対して、民間事業者などが実施する第4条の対象講座の受講費用の軽減を図るための給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、ひとり親家庭の親の学び直し及びひとり親家庭の児童の進学を支援し、もってその自立の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　給付金の支給の対象者(以下「支給対象者」という。)は、市内に住所を有するひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(給付金の種類)

第3条　給付金の種類は、次のとおりとする。

(対象講座)

第4条　対象講座は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)であって、市長が適当と認めたものとする。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座であって、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)による高等学校等就学支援金の支給対象となるものは、対象としない。

(支給額等)

第5条　給付金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる給付金の種類ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

(対象講座の指定申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする支給対象者は、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請書(様式第1号)により市長に申請し、受講しようとする講座について受講開始前に指定を受けなければならない。

(対象講座の指定)

第7条　市長は、前条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査の上、対象講座の指定の可否を決定し、対象講座を指定するときはひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(受講開始時給付金の支給申請)

第8条　受講開始時給付金の支給を受けようとする者が、対象講座の受講を開始したときは、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書(様式第3号。以下「支給申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(受講修了時給付金の支給申請)

第9条　受講修了時給付金の支給を受けようとする者が、対象講座の受講を修了したときは、支給申請書により市長に申請しなければならない。

(合格時給付金の支給申請)

第10条　合格時給付金の支給を受けようとする者は、文部科学省から高卒認定試験の合格証書(以下「合格証書」という。)が送付された後に、市長に対して、支給申請書により申請しなければならない。

(申請者)

第11条　第6条第1項、第8条第1項、第9条第1項及び前条第1項の規定による申請を行う者は、対象講座を受講する者にかかわらず、当該ひとり親家庭の親とする。

(支給決定等)

第12条　市長は、第8条第1項、第9条第1項及び第10条第1項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査の上、給付金の支給の可否を決定し、その結果をひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(給付金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、当該給付金の支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(転入者)

第14条　市内に転入した者が、転入前の住所地で第7条に規定する受講対象講座の指定を受けている場合には、本市においても指定があったものとみなす。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。