(趣旨)

第1条　この告示は、病児保育施設を利用する保護者の経済的負担を軽減することにより、子育て世帯に対する支援の充実を図るため、病児保育施設の利用に要する費用について、柳川市病児保育利用者負担無償化事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、柳川市補助金交付規則(平成17年柳川市財務規則第46号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(病児保育施設による利用者負担額の負担)

第3条　病児保育施設の設置者は、利用者負担額を保護者のかわりに負担することができる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、前条の規定により利用者負担額を保護者のかわりに負担した市内の病児保育施設の設置者(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の第1欄に定める額に利用者数を乗じた額に第3欄に定める補助率を乗じて得た額と、第2欄に定める額に第3欄に定める補助率を乗じて得た額とを比較して少ない方の額とする。

(申請手続)

第6条　補助対象者は、柳川市病児保育利用者負担無償化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長が指定する期日までに提出して行うものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、第5条又は前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、補助金交付の可否の決定を行い、柳川市病児保育利用者負担無償化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、柳川市病児保育利用者負担無償化事業費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、事業完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定があった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書の内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、柳川市病児保育利用者負担無償化事業費補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。