(趣旨)

第1条　市は、自然エネルギー及び省エネルギーへの市民の意識の高揚を図り、地球温暖化防止及び災害に強い地域社会の形成に寄与することを目的として、住宅用太陽光発電システム及び定置式リチウムイオン蓄電池を設置する者に対し、予算の範囲内において住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、市内において自ら居住し、若しくは居住することとしている住宅(第5条の規定による補助金の交付の申請の際、既にシステム又は蓄電池が設置されている住宅を除く。)にシステム若しくは蓄電池(以下これらを「補助対象機器」という。)を購入し設置する個人又はあらかじめ補助対象機器が設置された市内の住宅を自ら居住する目的で購入する個人で、次の要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(補助対象機器の設置に係る施工主に限る。以下「申請者」という。)は、当該補助対象機器設置前(既に補助対象機器が設置された住宅を購入した者は、その住宅に居住を開始する前)に、住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付申請書兼誓約書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(手続の代行)

第6条　申請者は、補助金の交付の申請等の手続について、代行者を選任し、委任することができる。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、第5条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助対象機器の設置)

第8条　申請者は、前条第2項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた日(次条第1項において「受領日」という。)以後でなければ補助金の交付の対象となる設置工事を開始することができない。

(変更又は中止の承認)

第9条　補助事業者は、受領日後に第5条の規定による申請の内容を変更しようとするとき又は中止しようとするときは、住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金(変更・中止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象機器の設置が完了したとき(システムを設置した者にあっては電力会社とシステム電力供給を開始したとき、既に補助対象機器が設置された住宅を購入した者にあってはその住宅に居住を開始したときをいう。)は、その日から1か月以内又は当該日の属する年度の3月25日(柳川市の休日を定める条例(平成17年柳川市条例第3号)に規定する日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日)のいずれか早い日までに、住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査及び現地調査を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付請求書(様式第9号)により市長に請求しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(協力)

第15条　市長は、この告示に基づく補助金の交付を受けてシステムを設置した者に対し、当該システムに関する売電量及び買電量のデータの提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。