○柳川市放課後児童クラブ育成支援体制強化事業補助金交付要綱
令和4年4月1日
告示第50号
(趣旨)
第1条 この告示は、放課後児童健全育成事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。以下同じ。)を行う者(以下「放課後児童健全育成事業者」という。)において、遊び、生活の場の消毒・清掃、おやつの発注・購入、会計事務等の運営に関わる業務、児童の宿題等の学習活動が自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等に係る経費に対し、予算の範囲内において柳川市放課後児童クラブ育成支援体制強化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助の対象)
第2条 補助の対象とする事業は、「放課後児童健全育成事業」の実施の交付について(平成27年5月21日雇児発0521第8号厚生労働省子ども家庭局長通知)の別紙に定める放課後児童健全育成事業実施要綱の別添10に定める放課後児童クラブ育成支援体制強化事業に係るものとする。
(補助対象者)
第3条 補助対象者は、前条に掲げる事業(以下「事業」という。)を実施する放課後児童健全育成事業者とする。
(補助対象経費等)
第4条 補助対象経費及び補助基準額は、別表のとおりとする。ただし、当該経費について、別の交付金等の交付を受けている場合は、補助対象経費としない。
(補助金の算定方法)
第5条 この補助金の交付額は、前条に規定する補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して少ない方の額と、事業の総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。
(交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、柳川市放課後児童クラブ育成支援体制強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年2月14日告示第4号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の柳川市放課後児童クラブ育成支援体制強化事業補助金交付要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。
別表(第4条関係)
補助対象経費 | 柳川市放課後児童クラブ育成支援体制強化事業の実施に必要な経費(給料、職員手当(時間外勤務手当、期末勤勉手当、通勤手当)、共済費(社会保険料)、賃金、委託料及び補助金) |
補助基準額 | 1か所につき52万円。ただし、市長が特に必要と認める場合は、1クラスにつき52万円。 |