(趣旨)

第1条　この告示は、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱(令和3年12月23日付け府子本第1203号内閣府子ども・子育て本部統括官通知の別紙。以下「国実施要綱」という。)に基づき、職員の処遇改善に取り組む市内の保育所、幼稚園及び認定こども園(以下「保育所等」という。)に対し、予算の範囲内において柳川市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、柳川市補助金等交付規則(平成17年柳川市規則第46号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、国実施要綱に基づき職員の処遇改善を行う保育所等とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費は、職員の処遇改善に取り組むために要する経費のうち、次の掲げるものとする。

(補助額の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、保育所等ごとに、国実施要綱6に規定する算式により算定した額と前条に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、柳川市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の内容を審査し、補助金交付の可否の決定を行い、柳川市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、柳川市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条に規定する実績報告書の内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、柳川市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(帳簿等の保管)

第9条　補助金の交付を受けた者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を実績報告後5年間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。